不定時労働時間制(不定時工作制)は企業の業務が特殊であり、フレキシブルな就労時間設定を要し、標準労働時間制(1日の労働時間を固定する)制定が困難な場合、勤務時間を設定しない事を認可する制度です。人力資源社会保障行政部門の地域の出先機関に申請し、認可を受けた場合に運用できます。一般的には営業職、高級管理職、ドライバー等の職種に認可されるとされていますが、地域性の高い制度であり、また許可基準の変更が頻繁に行われるため、申請時の事前確認が必要です。

NAVI 手続き
不定時労働時間制の申請は工商登記地の労働局で受け付けられます。地域により必要書類、許可基準は異なります。許可の有効期限は通常1年で、最長でも2年を超えないとされています。
地域によっては、不定時労働制の乱用を避ける為、高級管理職の認定に報酬額下限を設定する地域もあります。法定祝日に勤務した場合は法定残業手当の支給が必要です。

NAVI 管理職の残業代
日系企業では日本の36(サブロク)協定を引用し、管理職の残業手当を見做しで支給したものとし、実質残業手当を支給しないケースが散見されますが、不定時労働制の許可を得ていない場合は法令違反です。

NAVI 新規採用
すでに不定時労働制を申請している部門に新入社員を採用する場合、労働契約締結時に不定時労働制であることを明記すること、またまだ申請していない部門の場合、不定時労働制を適用する可能性がある、という一文を労働契約書に加えることをご推奨します。

Q&A:申請人員変更時の手続き
昇格降格採用・退職などで人員に変化があった際は都度、名簿の提出が必要なのでしょうか?
Answer
初回申請時、更新(1~2年に一度)時には名簿提出が要求される地域が大半ですが、期間中は人員に変化があった場合の名簿提出は必要ありません。

Q&A不定時労働制人員の管理
不定時労働制適用者の日常の勤怠管理はどうすればよいのでしょうか?
Answer
一般的には就業規則において、「業務指示に従わない」「任務を完成できな」場合の管理・処理方法を定めてます。この規定は、不定時労働時間制の社員にも適用でき、会社の指示する時間に業務を執行しない場合は当該規定違反とすることができ、会社が指示する業務時間の出勤を要請できます。

 
 
2018 華東地区日系企業 人事管理実態一斉調査」(上海:237社、2017年12月実施、長江デルタ:149社、2018年2月実施)の調査分析です。
調査実施要領・サンプル属性の詳細は「調査実施要領・サンプル属性」をご参照ください。

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