総合労働時間制(総合計算工時工作制)は業務の特殊就労状況、あるいは季節性・自然条件の影響を受ける職種において、標準労働時間制(1日の労働時間を固定する)制定が困難な場合、週、月、四半期、年間を周期とし、関連法規に従い期間総合の労働時間を設定することを認可する制度です。
人力資源社会保障行政部門の地域の出先機関に申請し、認可を受けた場合に運用できます。一般的には店舗従業員やサービススタッフ、工場現場労働者に認可されます。

NAVI 総合労働時間制の許可も、不定時労働制と同様、期限付き許可であり、更新の必要があります。販売員や工場労働者の場合は、更新時に職員リストを提出し、通常、職員の入れ替わり毎の申請はなされていません。
①申請単位(週、月、四半期、年)の所定労働時間を超えた場合、②法定祝日の出勤 は法定残業手当の支給が必要です。

 
 
2018 華東地区日系企業 人事管理実態一斉調査」(上海:237社、2017年12月実施、長江デルタ:149社、2018年2月実施)の調査分析です。
調査実施要領・サンプル属性の詳細は「調査実施要領・サンプル属性」をご参照ください。

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