使用者が労働者に特別な費用を負担し、専門技術訓練・研修を実施した場合、事後に一定の労働(服務)期間を約定できる契約です。
当該研修に関わる約定労働期間(服務期間)中に労働者側から労働契約解除を申し出た場合は、服務期間の未履行期間に相応した当該訓練・研修費用を違約金として補償させることができます。(労働契約法第22条)
服務契約は訓練・研修実施時に締結しておく必要があります。一般的には海外技術研修等の一定の費用が発生する研修を実施する場合等に締結します。

服務期間
・労使双方で協議決定する。一般的には2~5年。
・服務期間中に固定期間労働契約が満了し、労使双方で別途約定していない場合は、固定期
労働契約は服務期間満了まで延長する。(労働契約法実施条例第17条)

違約金
・当該訓練・研修に要した費用(出張旅費、手当、研修費用等で証書明細がある費用)(労
働契約法実施条例第16条)総額を未履行服務期間の比率で乗じた額。
例:2週間の日本研修で総額20,000元の費用(費用証明あり)が発生し、2年間の服務期
間契約を締結した場合。
20,000元×(365日/365日×2)=10,000元

NAVI
・服務期間中に固定期間労働契約期間を超えて設定することは可能ですが、服務期間中に雇
用者側意向で路同契約の満了により終了する場合は、違約金の回収は出来ません。
・服務期間中に労働者が会社規則への重大違反、私利を図る等の行為による労働契約即時解
除の場合(労働契約法第39条による労働契約解除の場合)は違約金を徴収できます。
・服務期間中に労働者側の意向で固定期間労働契約の満了により労働契約を終了する場合は、
違約金の支払い義務が発生します。
・服務期間中に会社が法律、規則制度に違反し労働者が労働契約を解除する場合(労働契約法第38条による労働契約解除の場合)は違約金は徴収できません。

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