中国においても、企業には全従業員の1.5%の人員枠で障がい者雇用が義務付けられいます。達成できない場合は、障がい者雇用保障金の納付が義務付けられています。

1.雇用契約
① 企業が直接障がい者雇用する場合、労働契約の締結が必要です。
② 労務派遣を利用し障がい者と使用関係を締結することもできますが、障がい者雇用数には含まれ
  ません。
③ 非全日制障がい者直接雇用することもできます。

2.障がい者雇用した場合の届け出
障がい者保障金減免の申請が必要である場合、まず所在区県の障がい者保障センターに申告することが必要です。

3.障がい者保証金免除となる雇用
全日制(労働契約を締結した)雇用の場合は、障がい者社会保険への加入が必要です。
中国では公共職業紹介所が主に障がい者への職業紹介を実施していますが、職業紹介をする派遣会社の従業員となってしまうため、派遣での使用はお勧めしません。
また、従業員の雇用記録がなく、会社が雇用している証明もできないため、非全日制の使用もお勧めしません。

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