中国の大学(大学専門学校を含む)では“実習”(インターンシップ)を学生に義務付け、単位として認定するのが一般的です。大学により、単位認定の為の実習期間は様々ですが、通常、実習終了時に企業側から「実習証明書」を発行します。
留意点
契約:労働契約は不要ですが、一般的には「実習協議書」「守秘義務契約」を取り交わします。
報酬:通常は実習報酬を支払います。上海では大学生の場合100元/日前後が一般的です。
所得税:在校生の実習報酬は所得税納税対象の労働報酬所得とみなされ、企業の源泉徴収義務があり
ます。
月次実習報酬額4,000元未満…基礎控除額:800元、税率:20%
月次実習報酬額4,000元以上…基礎控除額:総報酬額の20%、税率:20%

保険:社会保険加入義務はありません。よって、医療保健、労災保険の対象では有りませんが、大学生
には大学が医療保健を付保しており、実習に起因する医療も保険の対象となります。
職場、実習内容によっては、労災保険に代わるものとして、民間保険を購入、付保する場合もあ
ります。

NAVI 大学生の実習の現状
現在、新卒就職者の63.1%は在学中に実習経験があり、最終的に実習先企業より採用内定を得た学生は48.8%に上る。学生は大手の有名企業に入社するには実習経験が重要だと認識し、56.4%の学生は実習制度を導入している企業に応募しているというデータが公表されています。
学生は、実習先の企業に就職できなくとも、就職活動において実習活動で得た経験を履歴書に記載してアピールします。中国の大学生は一般的に、アルバイトの経験や社会との接点が少ないため、実習先で培った経験は新鮮で、かつ得がたいものです。

学生が実習に応募する手段(新聞晨報)
・専用のサイト(例 応届卒業網:http://www.yingjiesheng.com、中華英才http://www.chinahr.com/) … 20%
・大学での就職説明会… 31.8%
・両親や知人の紹介…12.7%。

企業側からは実習制度は、潜在的な若手人材を大学時代から囲い込み、実習期間中に仕事の能力、態度、適性、企業風土への適合等、正社員として雇用するかどうかをじっくり見極めることができるというメリットがあります。実習生にはある程度の職業教育は必要ですが、実習期間中は、労働契約を締結する必要もなく、比較的安いコストで使えるというのも普及している理由だと考えられます。
“90後”(90年代以降生まれ)は、企業の方針、人間関係、職場の雰囲気をより重要視する傾向にあり、実習は企業にとっても学生にとってもお互いお見合い期間であり、実践を積む有益なものとなっています。

>>中文ページ