更新日:2016年7月4日

2016年4月13日国務院常務会議にて、企業負担軽減、企業活力増強、就業・労働者現金収入の増加促進の為、2015年に実施した、失業保険労災保険生育保険の納付率引き下げに続き、2016年5月1日からの2年間以内に下記を実現することが決定されました。
1.従業員基本養老保険の企業納付比率が20%を超える省市は20%まで引き下げること。企業負担率
がすでに20%でかつ2015年末の基金の累計支払い余力が9ヵ月を超える省市は段階的に19%まで
引き下げることも可。
2.失業保険総納付率を現行の2%から1%~1.5%まで引き下げる。うち、個人納付率は0.5%を超え
てはならない。
3.住宅積立金納付率が12%を超える地域は調整すること。各省(区、市)は協調して住宅積立金比率
を段階的に適切に引き下げること。経営状況が困難な企業では納付率の引き下げの他、積立金緩和
措置の申請を許可する。業績好転後に納付率を引き上げる、または業績回復後に住宅積立金の補充
納付することも可とする。
本措置により、年間1,000億元超の企業負担軽減が図れるとしています。

【参考:上海北京広州社会保険納付率】*3都市の社会保険納付率はいずれも今回決定の影響を受けず。

地区 個人負担(%) 企業負担(%) 総計%
養老 医療 労災 失業 生育 養老 医療 労災 失業 生育
上海 8 2 0 0.5 0 10.5 20 10 0.2-1.9 1 1 32.2-

33.9

42.7-44.4
北京 8 2

+3元

0 0.2 0 10.2+3元 20 10 0.2-1.9 1 0.8 32-33.7 42.2-43.9 +3元
広州 8 2 0 0.2 0 10.2 14 8 0.4

0.8

1.2

0.48

0.64

0.8

0.85 23.73-24.85 33.93-35.05

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