下表は2015年の中国報酬ネットの離職率調査結果です。
主動離職(自己都合退社)と非主動離職(会社都合退社=解雇)があり、企業側理由による労働契約の終了(解雇)が増加傾向にあり、主動離職率は低下傾向です。ぶら下がり方人材の増加が懸念されます。辞められるリスクより辞めさせられないリスクが課題となる傾向にあります。

離職率 中国報酬ネット2015年調査】

離職率 2014年 2014年 2015年
上半期 下半期 上半期
主動離職率 6.20% 5.60% 4.80%
非主動離職率 7.90% 7.80% 9.10%
合計 14.10% 13.40% 13.90%

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非主動離職(企業側提起による労働契約解除)の場合は経済補償金が発生すると同時に、様々な解雇リスクの検討が必要です。従業員側理由による離職の場合は、事業計画や業務への影響、補充要員の確保等への対応が必要となります。また離職後の企業機密漏えいがリスクとして留意事項です。離職に関わる労務トラブルへの配慮は人事管理のポイントです。