企業、農村、学校、科学研究所、街道(町内会)コミュニティー、社会団体、社会仲介組織、軍隊等において、党員3名以上で、共産党基層組織(最下部組織)を組成することができ、外資系企業においても基層党組織が組成されている企業は多くあります。
国営企業では、会社共産党委員会が大きな権力を持ちますが、外資系企業においては党組織が直接、労使交渉等に参与することは有りません。

共産党基層組織数は2013年現在で430.4万組織。前年比10.2%増、増加率2.4%。
うち、非公有制企業(非国営企業)は162.7 万組織で組成率は58.4%とされています。

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