档案”(個人ファイル)は中国独特の政策で、小学校入学からの様々な個人の履歴資料が国によって管理されています。档案の管理は所属単位(学校、職場、居民区)の責務とされていますが、外資系企業には保管資格はなく、地域の档案管理センターや管理資格を保持する労務派遣会社等に保管を委託することになります。(管理費は12元/月(上海))档案離職、就職の手続きと同時に就労先企業が保管を委託する管理センターへ移動されています。
档案には多様な個人情報が保管されており、党と国家の機密に属するものであり、いかなる人も漏えい、個人保存することが許されず、特殊状況が認可されない限り、雇用主や家族はもとより、本人も閲覧することができないとされています。

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上海市では2014年1月1日より《上海市行政事業性費用見直事項通知》(上海市財政局 上海市物価局)が施行され、 人事に関わる事項としては、中国籍従業員の“档案”(個人ファイル)の管理費用が144元/人・年から 12元/人・月(一般企業)へと変更され、サービス費用等の名目で法定外の費用を徴収する事を禁じる 通達が含まれました。
2016年より、档案管理センター(地域行政単位による管理)では管理費を徴収してはならないこととなっています。

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