安全生産法》は2002年11月1日に施行され12年間が経ち、この度、12月1日より修正法が施行されます。修正法では、企業責任者と管理監督部門の管理責任を強化しています。

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対象企業は“生産経営単位”であり、一般経営単位も含まれます。職場安全管理に関わる条項には留意が必要です。

修正法のポイント
・安全管理責任者を選定し、安全(生産)教育および研修計画を策定・実施しなくてはならず、その費
用を計上・使用しなくてはならない。
⇒事故発生後の責任の所在を明確にする。
・責任者、監督部門への罰則規定の強化。実質賠償の他、「一般」「やや重大」「重大」「特に重大」
の4ランクの事故等級により最大2,000万元までの罰金とする。
・事故時の対応を怠った(応急手当を怠る、逃亡する等)責任者は降格、免職の処分、年収の60~
100%の罰金の他、刑事責任を追及される。
・生産・営業停止、施行停止、施設・設備使用停止等の執行を拒む場合、監督部署は電気供給停止等の
処置をとることができる。

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製造現場を持つ企業では、詳細規定の確認と実施が必要です。
製造現場を持たない企業においても、自社の労働契約“労働保護”に関する規定、就業規則“安全・衛生”に関する規定を再検証の上、修正及び実施が必要と思われます。

 

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