中国気象局は《突発気象災害予告警報発令試行法》を2004年8月16日に公布しています。警報は、台
風、暴雨、高温、寒冷、濃霧、雷雨強風、強風、砂嵐、雹、大雪、道路凍結の11種類の自然災害に対
して各々4レベルの警報を設定しています。
下記は、台風警報の詳細です。
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今回の台風では、橙色警報発令後に上海市政府弁公庁より緊急通知が出され、人事に関わる項目として、下記が通知されました。
「市民生活に支障をきたさない企業・事業単位は休暇または代休を付与することができる」
「定時出勤が出来ない場合は遅刻扱いとしないことができる」
「実質状況に応じて、人身の安全確保、予想される損失を低減させること及び有効な各種措置を取ることができる 」
いずれも「措置をとる事ができる」という表現で、実行者の判断に委ねられています。緊急時に多様な状況を考慮し、総合的な判断を誤らないためには、あらかじめ企業の判断基準となる規程を整備しておくことが必要と思われます。

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休暇規程
休暇規程には有給休暇として法定有給休暇法定外の企業独自の休暇(「福利休暇」「会社休暇等)を
設定している企業が多く見られます。今回の台風では、休業とした企業が多数に上りましたが、製造業
ではラインの停止等を想定し、会社が休業とした場合の休暇の扱いを規程している事が一般的ですが、
非製造でも、休業の場合の休暇の取り扱いの規程化は、必要事項と思われます。

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緊急時連絡体制
今回の台風では、災害時の緊急連絡体制の不備が露呈した会社も少なく有りませんでした。緊急連絡
網の再確認と更新体制の整備は企業の雇用者義務の一つだと思われます。
 一般的に就業規則には、入社時提出書類とその変更時届出義務が規定されていますが、社員人事情報
の管理体制を再検証しておく必要があると思われます。

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人事情報管理体制
中国では通勤途上の事故は労災扱いとなります。今回の台風の場合、万が一、会社が特段の指示を出さ
ず、社員が通勤途上に事故に遭った場合、原則として労災と認定されることになります。
通勤途上の判断材料の一つとして、自宅からの通勤経路であるかがポイントとなります。この点においても、社員人事情報の管理体制の再検証は今回の大型台風が与えた警鐘と言えます。

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