2013年7月1日より《出入国管理法》が施行され、9月1日より《外国人出入国管理条例》が施行されます。現在、就業証居留許可証の更新に要する期間の長期化等の課題が顕在化していますが、当局の法規運用への対応を余儀なくされる状況です。外国人の就労に関わる査証の現状(7月1日以降現在まで)は下記。

査証不要
規定:2003年9月より普通日本旅券を保持しているものが商用、観光、親族訪問等で中国へ入国する場合、滞在期間15日以内の場合は査証取得不要。
現状:規定では商用目的の場合も15日以内の滞在は査証免除とされていますが、業務目的の場合にはFビザ取得を要請されるケースあり。

ビザ
規定:招聘に応じて中国にて視察、講義、商売、科学技術・文化交流、短期研修・実習の活動が6ヶ月を超えないものに発給する。
現状:・Fビザマルチ(出入国回数制限なし)取得履歴保持+4回以上の中国渡航歴がある場合
⇒Fビザ2年マルチ取得可能(招聘状不要)*2013年8月より
・Fビザ(シングル(出入国1回のみ)でも可)取得経歴保持+4回以上の中国渡航履歴がある
場合
⇒Fビザ1年マルチ取得可能(招聘状不要) *2013年8月より
・Fビザ(種別不問)取得経歴なし+2回以上の中国履歴(招聘状不要)
⇒Fシングルまたはダブル(出入国2回まで)30日or90日取得可能。(招聘状不要)
・中国渡航履歴が1回以下の場合は招聘状要⇒Fビザシングルまたはダブル30日or90日取
得可能。
*上記はビザ申請代行業者ヒアリング(8月29日現在)

就業証居留許可証
現状:・7月1日以前は従来可能であった就業証更新のネット申請が法規変更過渡期にあたり一時
的に中止(上海)。
・査証更新期間の長期化。15営業日の取り扱い(上海)。
・中国法定定年年齢を超えた場合の更新特別対応の厳格化。

NAVI
8月29日現在、日本のビザ申請代行業者に対して、Mビザに関する通達は無い様です。
関係機関から注意喚起がなされていますが、帯同家族を含めた査証の有効期間管理がますます重要となります。上海では7月1日より居住証制度が改正されましたが、居住証の有効期間、労働契約期間等の管理も同様に重要度を増しています。

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