2013年9月1日《外国人出入国管理条例》施行後の外国人居留許可に関わる状況(上海)は下記です。

就業証居留許可証届出事項の変更
・就業証届出事項:就労先、住所、国籍、姓名、職位、パスポート番号 等
外国人居留証届出事項:居留理由(就労先の変更を含む)、国籍、住所、姓名、パスポート番号等
の変更の場合、発生から10日以内の届出義務の管理強化。5,000~20,000元の罰金の徴収厳格化。
ネット申請の復活
昨年の新条例施行時には一時的にネット申請が中止されていましたが、現在はネット申請が可能と
なっています。下記がネット申請可能事項です。
就業証 :一般更新申請、氏名・国籍・パスポート番号・職務名称・住所・社名の変更
居留許可証 :一般更新のみ
手続き期間の短縮
公表では、就業証の新規申請の受理から発給までの手続き期間は15営業日ですが、実際の運用では
短縮されています。また更新は5 営業日、ネットで事前更新申請をした場合は即日受領です。(パ
スポート預け期間)
居留許可証の申請、更新は昨年の条例施行時は15営業日とされていましたが、現在、上海市では7
営業日に変更されています。
Mビザでの就労制限強化
新制度で発給が始まったMビザ(商用、貿易活動のための査証)はあくまで訪問査証であり、中国法人の従業員としての就労は許可されない事が運用上も明確にされています。

NAVI
在留資格に関する届出事項変更時の留意点
就労在留資格の届出事項の変更時には事由発生から10日以内の届出事項変更申請が義務付けられています。所属法人の変更(中国国内での異動、事業再編による法人登記変更等)の場合はネット申請は受理されず、窓口申請となります。その際、就業証の変更完了に15日(規定・最長)を要し、居留許可証の変更届け出期間10日以内の届出完了は物理的に困難となります。実際の就労先と各証書の就労先が一致しない場合、厳格に処罰されます。
窓口では手続きによる空白期間にMビザを取得するよう指導されています。またMビザによる、中国法人での“就労”は禁止されていますので、出張者のMビザによる活動にも留意を要します。

>>中文ページ