6月1日施行の条例では、深圳経済特区の居住証保持者が深圳戸籍を申請できるとされ、詳細は7月中公示としています。
同条例では、家主または又貸し家主に対し、非深圳戸籍人材へ不動産賃貸をする場合の届出を義務化し、違反の場合の罰金(1,000元)を規定しています。外地戸籍人材が居住を開始した場合、適正な人材には居住証を付与し、同時に戸籍付与の機会を増大させる政策と考えられます。
・特区の居住証申請には下記2点が規定されています。
①特区に合法・安定的居住地を有する。居住登録から居住証申請までの期間で連続12か月以上居住していること。
②特区内にて合法・安定的な就業実績がある。居住登録から居住証申請までの期間で連続12か月の社会保険納付履歴または、居住証申請時以前の2年間に累計18か月の社会保険納付履歴を有すること。

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