中国の工会労働組合)法(2005年改正)では、賃金収入を主要収入とする全ての労働者は工会労働組合)に加入する権利を有し、いかなるものもこれを阻害してはならないとされています。中国社会の格差拡大是正のため、和諧社会(調和のとれた社会)の実現を政策目標に掲げ、労働組合組成の指導強化を実施してきました。各地においても集団協議条例、従業員代表大会条例と次々に労働者の権利保護強化政策が実施されてきました。
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・企業労働組合は地域労働組合または業種別労働組合の下部労働組合として組成されます。
上海市では地方条例により、認可された国営派遣会社の下部労働組合として企業労働組合を組成す
 ることもできます。
・その他、地域労働組合として、オフィスビルで労働組合組織を組成しているところもあり、入居企 
 業へ下部組合勧誘が来るケースもあります。

Q&A:工会設立の従業員数
従業員数が25名以下の法人も工会設立は必要か?従業員代表大会で代用できないか?
Answer

工会法では“独立した法人はすべて工会を設立しなくてはならない”としており雇用形態に関わらず、独立法人として工会を設立する義務があると解釈されています。従業員が25名以下の場合も工会を設立しない場合は工会法違反(違法)となるという解釈がされています。25名以下の場合は“工会小組”を設立するのが一般的です。

Q&A:工会小組
工会小組と工会の違いは?
Answer

工会委員は1名で可です。実務は基本的に一般工会と同じです。

Q&A:設立地域
法人登記地と事業所所在地が異なる場合はどこに登記すべきか? 
Answer

工会法には定めがなく、法人登記地、事業所所在地の双方の地域工会が上部工会となることが可能です。事業所が複数に渡った場合も全ての事業所所在地域の工会から設立支援の申し出があるのが現状です。

Q&A:外国人の加入
外国人も加入できるのか?しなくてはならないのか?
Answer

従業員の個人意思で加入できるとされており、外国人も含みます。ただし、国外勤務となった場合は退会となります。現状は外国人も加入している企業も少なくありません。

Q&A:工会加入義務
最近の若年層は工会に無関心では? 従業員は全員参加しなくてはならないのか?
Answer

従業員の個人意思次第ですが、工会福利サービスに魅力があるため、全員が加入するのが一般的です。

Q&A:工会活動の透明性
工会の活動を経営は把握できるのか? 
Answer

工会は自主独立組織であり、経営からも独立した組織ですが、『企業の法に基づく経営管理権の支持』が工会法で定められており、経営と協議をしながら運営することが基本とされています。正常な工会運営がなされれば、全ての活動は把握できるのが通常です。

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