工会労働組合)経費は企業が総人件費の2%を拠出し、組合員は月次報酬の0.5%を会費として納付するとされています。
基層工会(企業工会等)は工会経費の40%を直属の上部工会へ上納し、残りは各基層工会が管理するしくみとなっています。

Q&A:工会経費
工会経費の用途は?
②総人件費には外国人(駐在員)の人件費も含むのか?
③いつから支払い義務が発生するのか?
④2%は固定ですか?交渉の余地はありますか?
Answer

①40%は上部工会に上納され、残り60%の用途は1998年9月9日全工総工会の「基層工会経費 
 使用管理便法」に規定されています。職員教育、娯楽、体育、病気見舞い等の従業員福利、社 
 会貢献活動(慈善活動)、工会運営費等が主な用途です。
②企業の人件費総額を基数とし、外国人の当該中国法人払い人件費も含みます。
③通常、正式設立(委員が選出され、申請に承認が下りた段階)の当月または翌月からとなり 
  ます。基本的に
④2%は必須ですが、自社工会との協議により、工会が応諾すれば調整する場合もあります。

Q&A:工会会費
会費(自己負担、給与の0.5%)は必須ですか?
Answer

必須ですが、自社工会の決定により運用されています。給与額が公開になるのを防ぐため、
①全組合員一律定額を設定する
賃金水準に応じて数ランクに区分して定額を設定する
等の運用があります。

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