使用者(企業)側 労働者側
契約主体 企業または事業単位 工会労働組合)または従業員代表
代表者 3名以上(通常10名程度まで)
*労働者側代表者数と同一であること
3名以上(通常10名程度まで)
*使用者側代表者数と同一であること
首席代表 法定代表者またはその委任を受けたもの。 【工会設立企業】工会首席またはその委託を受けたもの。
【工会未設立企業】従業員の過半数の同意を取得したもの。
記録員 1名指定 1名指定
義務 ・法的責任義務あり。 ・道義的、社会的義務。
・不履行の場合は責任者は法的責任を負う。 ・法的責任なし。意識の高さと世論に影響される。
約定事項 下記の事項に関する原則と基準ラインを定める
①労働報酬:賃金水準・標準、分配方法、手当賞与の分配方法、賃金調整(昇給)方法等
労働時間:勤務時間制、残業規定、特殊労働時間制 等
③休息・休暇:休息時間、休息日、年休、特殊労働時間制の休暇制度、その他の休暇 等
④労働安全、衛生:安全操作規定 等
⑤補充保険及び福利厚生:補充保険の種類・範囲、基本福利制度、医療期間 等
⑥女性従業員、未成年従業員への特別保護:女性三期(妊娠、出産、授乳期)規定 等
⑦職業技能訓練
労働契約管理:締結時期、期間、試用期間、変更、解除、更新 等
⑨賞罰:労働紀律、賞罰制度・手続 等
⑩人員削減:人員削減プロセス 等
集団契約期限:一般的に1~3年
集団契約の更新・解除プロセス:満了3ヶ月前から双方更新要請可能
集団契約履行に関わる紛争時の協議処理方法
集団契約違約責任
⑮その他双方が協議事項と定める事項
締結プロセス ①代表、首席代表、記録員の選定 ①代表、首席代表、記録員の選定
②協議実施時間、場所の協議決定
③草案策定団体交渉
④双方の首席代表による従業員大会(または代表大会)への草案の説明。
⑤従業員(または従業員代表)大会(全体対象者

の2/3以上の出席)における草案審議。

⑥ ⑤における過半数の同意による可決。
⑦首席代表による署名 ⑦首席代表による署名
⑧10日以内の指定書式による労働行政主管部門(県級以上)への提出。
⑨ ⑧提出後15日以内に主管部門の意見が無い場合、集団契約は効力発生。
⑩双方代表により全従業員への公布通知
*団体交渉を要請を受けた場合、20日以内の書面回答要。正当な理由のない拒否は不可。

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