集団契約の“攻堅計画”では、賃金に関わる契約の締結指導が強化されています。集団契約の特定項目契約である賃金集団契約では下記の程度までの約定が一般的です。
・経営状況に応じた報酬総額の調整率
   経営が正常な場合の平均賃上げ率○%~○%
   経営目標を達成しない場合の○%を上回らない給与調整(=減給) 等
・利益分配(=賞与、報奨金等)
  利益増加率の○%(○%~○%)を賞与として分配する
・報酬制度
  職務等級制度、職位給与制度、職位業績給与制度 、●●制度と●●制度の統合制度 等
・基本給(固定報酬)の報酬総額に占める比率
  基本給比率は○%を下回らない 等

NAVI
経営にとっては、賃金集団契約の締結が最も気がかりな点です。賃金集団契約を締結、実行する為には、企業ごとの賃金調整メカニズム=人事評価・報酬制度の整備が欠かせません。鈍化し始めたとはいえ、人件費総額の一定の上昇は避けらない中、納得性・合理性の高い個別評価制度を具備・運用し、業績に貢献する人材と滞留人材の処遇格差を明確にできる制度が一層重要になります。

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