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第一章 総則
第五条 本市及び区、県の労働社会保障行政管理部門(以下、労働保障行政部門と略す)は当該行政区域内の企業従業員側と企業との労働関係関連事項についての集団協議の実施及び集団契約の締結、履行に対して監督を実施する。 第五条 本市及び区、県の人力資源社会保障行政管理部門(以下、人力資源社会保障行政部門と略す)は当該行政区域内の企業従業員側と企業との労働関係関連事項についての集団協議の実施及び集団契約の締結、履行に対して監督を実施する。
第二章 集団協議
第十三条 賃金集団協議内容には一般に下記内容を含む:
(一)賃金分配制度、賃金基準、賃金分配形式、賃金支給方法。
(二)従業員年度平均賃金水準の調整幅
(三)賞与手当、補助金等の分配方法
(四)双方が協議するべきであると認めるその他の賃金に関連する事項。
第十四条 賃金集団協議の際には下記の要素を参考にすることができる。
(一)企業労働生産率・経済効率。
(二)企業前年度従業員賃金総額・平均賃金
(三)企業、及び業界人件費水準。
(四)全市、及び業界の平均賃金水準。
(五)企業賃金昇給ガイドライン・労働力市場賃金ガイド価格。
(六)最低賃金基準
(七)都市住民消費価格指数(CPI)
(八)賃金集団協議に関連するその他の要素。
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第二章 集団協議
第十六条 集団協議会議は協議双方の首席代表が共同で主宰する。協議議題を提出した側は議題の具体的内容及び解決案について説明をしなければならない。 集団協議会議は議事録を作成して、協議双方の首席代表が議事録に署名しなければならない。
協議双方は協議議題関連事項について、相手側に対して相応の資料の提供及び説明を要求する事が出来る。
第十八条 集団協議会議は協議双方の首席代表が共同で主宰する。協議議題を提出した側は議題の具体的内容及び解決案について説明をしなければならない。 集団協議会議は議事録を作成して、協議双方の首席代表が議事録に署名しなければならない。
協議双方は協議議題関連事項について、相手側に対して相応の資料の提供及び説明を要求する事が出来る。
確かに企業の商業秘密に属する内容に関して、企業は協議に参与した代表と専門的秘密保持協議を締結することができる。
第十七条 上級労働組合は従業員側を指導して企業と集団協議を実施させなければならず、必要な場合、人員を派遣して従業員側と企業との集団協議活動を観察する事が出来る。 第十九条 上級労働組合は従業員側を指導して企業と集団協議を実施させなければならず、必要な場合、人員を派遣して従業員側と企業との集団協議活動を観察する、あるいは本条例第七条規定に基づき従業員側の協議代表の担当を引き受けることができる。
 第十九条 集団協議実施期間において、企業及びその従業員は当該企業の正常な生産、作業秩序を維持しなければならず、生産、作業秩序又は社会の安定に影響を及ぼす如何なる行為も実施してはならない。 第二十一条 集団協議実施期間において、企業及びその従業員は当該企業の正常な生産、作業秩序を維持しなければならず、生産、作業秩序又は社会の安定に影響を及ぼす如何なる行為も実施してはならない。
企業は下記の行為を実施してはならない。
(一)従業員側の協議代表者の身体の自由を制限する、あるいはこれに対する侮辱、威嚇、脅迫、暴力障害行為。
(二)従業員が勤務場所に立ち入ることを拒否する、あるいは妨害する、生産器具あるいはその他労働条件の提供を拒否する。
(三)集団協議に必要である資料の提供を拒否する、あるいは虚偽の資料を提供する。
(四)その他集団協議を邪魔、妨害する行為。
従業員は下記の行為を実施してはならない。
(一)企業側の人員の身体の自由を制限する、あるいはこれに対する侮辱、威嚇、脅迫、暴力障害行為。
(二)労働契約約定事項に違反し、労働任務を完成させない、あるいは各種方法により企業のその他従業員を業務職位から離れるように強制する。
(三)企業設備、器具等を破壊し、企業の正常な生産、作業秩序、社会の公共秩序を乱す行為。
(四)その他集団協議を邪魔、妨害する行為。
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第三章 集団契約
第二十一条 集団労働契約草案は従業員代表大会又は全従業員討議決定後、従業員側の首席代表が討議決定状況を企業側に書面にて告知する。企業は書面告知受領日より10日以内に集団契約を市又は区、県の労働保障行政部門に届け出なければならない。 企業が集団契約を届出る場合、以下の資料を提出しなければならない。
(1)協議双方の首席代表が署名した集団契約
(2)協議双方及びその代表の基本的状況
(3)集団協議過程の情況説明
(4)従業員代表大会又は全従業員による集団契約草案の討議決定情況報告
労働保障行政部門が集団契約書の受領日より 15 日以内に異議を申し立てない場合、集団契約は即時発効する。
第二十三条 集団労働契約草案は従業員代表大会又は全従業員討議決定後、従業員側の首席代表が討議決定状況を企業側に書面にて告知する。企業は書面告知受領日より10日以内に集団契約を市又は区、県の人力資源社会保障部門に届け出なければならない。 企業が集団契約を届出る場合、以下の資料を提出しなければならない。
(1)協議双方の首席代表が署名した集団契約
(2)協議双方及びその代表の基本的状況
(3)集団協議過程の情況説明
(4)従業員代表大会又は全従業員による集団契約草案の討議決定情況報告
人力資源社会保障部門集団契約書の受領日より 15 日以内に異議を申し立てない場合、集団契約は即時発効する。
第四章 業界性及び区域性集団契約
第二十四条 県級以下の区域内の建築業、飲食サービス業等の業界の労働組合組織は、代表を選出派遣して企業側代表と集団協議を実施して、業界性集団契約又は区域性集団契約を締結する事が出来る。 第二十六条 区、県の建築業、飲食サービス業及びその他集団協議を実施する業界の労働組合は、代表を選出派遣して業界協会、あるいは企業が推薦する代表と集団協議を実施して、業界性集団契約を締結する事ができる。
街道(郷鎮)、工業園区等の中小企業が集中する区域内の労働組合は、代表を選出派遣して区域内の集団協議を実施る条件を備えない企業が選出派遣した代表と集団協議を実施して、区域性集団契約を締結することができる。
 第二十九条 業界性、区域性集団契約は企業側代表又は労働組合組織が集団契約及びその関連材料を区、県の労働保障行政部門に届出る。
労働保障行政部門が集団契約書の受領日より 15 日以内に異議を申し立てない場合、集団契約は即時発効する。
第三十一条 業界性、区域性集団契約は企業側代表又は労働組合集団契約及びその関連材料を区、県の人力資源社会保障部門に届出る。
人力資源社会保障部門集団契約書の受領日より 15 日以内に異議を申し立てない場合、集団契約は即時発効する。
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第五章 争議の処理
第三十二条 従業員側又は企業側が正当な理由なくして一方の当事者の集団協議要求を拒絶するか又は引き伸ばす場合、又は双方が集団協議過程において合意できないか又は集団契約が締結出来ない場合、集団協議のいずれか一方の当事者は労働保障行政部門に対して調整処理を要請する事が出来る。集団協議双方が調整処理を要請していない場合であっても、労働保障行政部門が必要と認めた場合、調整処理を実施する事ができる。
労働保障行政部門が集団協議争議の調整を行う場合、同級労働組合又は企業側代表が同席して共同で処理する事ができる。
第三十四条 従業員側又は企業側が正当な理由なくして一方の当事者の集団協議要求を拒絶するか又は引き伸ばす場合、又は双方が集団協議過程において合意出来ないか又は集団契約が締結出来ない場合、従業員側は上級労働組合に指導を要請することができ、企業側は企業の代表に指導を要請することができる。指導を経ても依然として合意できない場合、集団協議のいずれか一方の当事者は人力資源社会保障部門に対して調整処理を要請する事が出来る。集団協議双方が調整処理を要請していない場合であっても、人力資源社会保障部門が必要と認めた場合、調整処理を実施する事が出来る。
従業員側が指導を要請し、調整処理を実施する場合、労働組合が設立されていれば、労働組合が提出し、労働組合が設立されていなければ、従業員側の協議代表が提出する。
人力資源社会保障部門が集団協議争議の調整を行う場合、同級労働組合又は企業側代表が同席して共同で処理する事ができる。
第三十三条 集団契約履行により発生した争議の場合であって従業員側と企業との協議解決が成立しない時、 双方は労働保障行政部門に調整処理を要請する事ができる。 削除
第三十五条 人力資源社会保障部門が調整処理を行う場合、協議者双方が陳述する各自の意見を聴取し、協議者双方が提出する証拠材料に基づき、協議意見に対する分析を行い、関連規程に基づき調整処理意見を提出する。
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第六章 法的責任
第三十七条 本条例第十三条第2項の規定に違反して、集団協議を拒否するか又は引き伸ばす場合、労働保障行政部門はその是正を命令しなければならない。 第三十九条 正当な理由なく、集団協議を拒否するか又は引き伸ばす企業に対して、市、区、県の総工会は改善意見書を提出し、企業に改正を要求することができる。
本条例第十五条第2項の規定に違反して、集団協議を拒否するか又は引き伸ばす場合、人力資源社会保障部門はその是正を命令しなければならない。
企業が改正を拒む場合、本市公共信用情報管理の関連規程に基づき処理する。
第四十条 企業、従業員が本条例第二十一条規定に違反し、治安管理行為違反を構成する場合、公安機関により法に基づいて処理する。犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。
中華人民共和国労働契約法』第三十八条、第三十九条規定の状況に符合する場合、企業、従業員は共に法に基づき労働契約を解除することができる。