2008年の労働契約法施行後、労働者の権利意識が急激に旺盛になり、労働争議仲裁件数が急増しました。
2010年をピークに増加率は低減していますが、労働者は安易に労働仲裁に提訴する傾向があります。
日系企業では労働仲裁を必要以上に敬遠する傾向が有りますが、適正な協議妥結が図れない場合は、労働仲裁を活用するべきと考えられます。
一般には、労働仲裁に提訴され、受理された場合、仲裁委員会より仲裁通達が届きます。指定日に仲裁員による調停が実施され、協議和解が図られ、仲裁に至らない場合も多くあります。
仲裁が実施された場合、一定期間をおいて(2週間程度)、仲裁裁定が通知されます。
仲裁裁定結果に納得できない場合、提訴者のいずれにも、仲裁裁定から15日以内に一審への提訴兼が有ります。一審判決に不服の場合には二審へ上訴し、二審の判決が最終決定となります。
最近の上海市の仲裁では、雇用者側の勝訴率が敗訴率を上回っています。

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