条文趣旨 内容要旨
挙証責任の一般原則 ●労働争議が発生した場合、当事者は自らの提出した主張について証拠を提供する責任がある。争議事項に関連する証拠が雇用単位により把握管理されている場合、雇用単位が提供しなければならない。雇用単位が提供しない場合、不利な結果を負わなければならない。
法律に具体的規定がなく、挙証責任を負うべき者を確定できない場合、仲裁法廷は公平原則と誠実信用の原則、総合的な当事者の挙証能力等の要素に基づき、挙証責任を負うべき者を確定することができる。
労働契約等の解除に関する挙証責任 雇用単位が除籍、除名、解雇労働契約の解除、労働報酬を削減、労働者勤続年数の計算等の決定を行ったことにより発生した労働争議については、雇用単位が挙証責任を負う。
労災の挙証責任 従業員、あるいはその近親者が労災であると認識し、雇用単位が労災であると認識しない場合、雇用単位が挙証責任を負う。
残業代の挙証責任 労働者が残業代を主張する場合、残業の事実が存在することについて挙証責任を負わなければならない。但し、雇用単位が残業事実の存在を把握している証拠を労働者が証拠により証明した場合、雇用単位がその証拠を提出しなければ、雇用単位は不利な結果を負わなければならない。
規定文書 中華人民共和国労働争議調停仲裁法、労働人事争議仲裁弁案規則(人社部令第2号)、最高人民法院 法釈[2001]14号、法釈[2010]12号、労災保険条例(国務院令第375号)

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