基数:前年度の勤務先企業における個人平均賃金
(1~12月の賃金性報酬を12で除したもの)
*途中入社の場合;
労働契約賃金試用期間賃金の減額を規定した場合も契約賃金額とする)
(*入社後最初の全月賃金を基数として申告することも可能。(沪劳保基发(2006)7号))
下限=各地の前年度の社会平均賃金の60%
上限=各地の前年度の社会平均賃金の300%
基数の改訂:毎年改定。1年間は改定時期は地域毎に異なる。4月改訂、7月、1月改訂が多い。
管理:社会保険

■2018年度社会保険基数申告
例年同様、全国的に2018年の社会保険基数となる2017年1月~12月の従業員所得額申告が始まっています。
2月後半は春節休暇となるため、早めの作業・申告が必要です。
社会保険基数https://cochicon.com/405.html
(基本計算方法・留意点、特殊計算(対象期間中のグループ間移行、産休、途中入社 等)
*2010年~2016年各地の社会平均賃金 https://cochicon.com/324.html
前年度の個々の従業員賃金より算出した地域平均賃金の3倍が社会保険基数の上限となります。
最近、社会平均賃金の公表の遅延により社会保険基数の改定が遅れる傾向にあり、
7月の住宅積立金改定時に併せる地域も増加しています。
上海市では例年3月31日に公表、4月分賃金より社会保険基数改定実施。)

NAVI
グループ法人間異動に伴う賞与負担と社会保険基数
年度内にグループ法人間で人事異動を行い、勤務先企業が変更となった場合、賞与支給法人と算定期間の所属法人が一致しない場合は、社会保険基数申告額を正確に反映させるため、財務処理に留意が必要です。
例)・2013年10月にグループ傘下のA法人からB法人に人事異動を実施。
・12月支給賞与をB法人から支給。
A法人支給賃金: 2013年1月~9月 月次グロス賃金手当等を含む)10,000元/月
B法人支給賃金: 2013年10月~12月 月次グロス賃金手当等を含む)10,000元/月
B法人支給賞与: 2013年12月支給賞与(算定期間:2013年1月~12月):30,000元
2014年社会保険基数:(10,000×3+30,000)/3=20,000元
⇒2014年3月確定の社会保険基数上限(社会平均賃金×3)
*2013年賞与を算定期間在籍法人が負担した場合の2014年社会保険基数
(10,000×3+30,000/12*3)/3=13,333元

 

NAVI
派遣から直接雇用へ移行した場合
同一企業勤務であっても、雇用元は労務派遣会社から勤務先企業へ変更となっています。社会保険基数の計算実務では、申請時の雇用企業における前年度の月次平均賃金性収入を申請する事となっています。
しかしながら、同一就労先で就労していた場合には、全年の収入(派遣会社雇用期間を含む)/12ヶ月で計算する事が可能です。ただし、2014年度の社会保険監査時には書面による状況説明を提出する事が必要です。
例)2013年1月1日~6月30日:派遣会社雇用。グロス賃金手当等を含む)10,000元/月
2013年7月1日~12月31日:直接雇用。グロス賃金手当等を含む)10,000元/月
2013年12月支給賞与:20,000元(グロス)*算定期間2013年1月~12月
2014年社会保険基数:(10,000×12+30,000)/12=12,500
⇒2014年3月確定の社会保険基数上限(社会平均賃金×3)

 

Q&A賃金性報酬
賃金性報酬に含まれないものは?
Answer

生育医療費補助(出産費用補助等)、旧一人っ子奨励金(30元/月-上海市)、託児所補助金(50元/月-上海市)、冬季暖房手当、夏期高温手当、制服洗濯補助費、献血栄養補助等、福利費用とみなされ算入不要の費用と賃金性報酬とみなされるものが規定されており留意が必要です。社会保険料・住宅積立金・企業年金・補充医療保険の企業負担部分、経済補償金も算入不要です。一般的には所得税非課税の費用項目です。

 

Q&A:1ヵ月未満の処理
個人社会保険基数計算の1ヶ月に満たない勤務月の取り扱いは?
Answer

社保納付月の賃金性月報酬合計を社会保険納付月で割ります。
例)10月25日入社/10月分給与1,000元/10月社会保険納付なし。
11月、12月給与4,500元/月の場合
⇒(4,500×2)÷2=4,500.0元

 

Q&A産休中の処理
産休取得者の報酬の取り扱いは?
Answer

産休期間中の生育生活補助を社会保険基数計算に参入する必要はありません。
例)1~9月正常勤務/賃金性報酬:3,000元×9ヶ月。
10~12月産休/生育保険金:5,000元×3ヶ月
⇒(3,000×9)÷ 9=3,000元

 

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