社会保険の付保は労働契約を締結する雇用主の義務とされてますが、労働契約元法人の所在地(登録地)と勤務地が異なる場合(①非経営性分公司・営業所等での勤務、②労務派遣元所在地と派遣先の所在地が異なる場合 等)は基本的に労働契約履行地=労働を提供する地域=勤務地で社会保険に加入することとされています。(“属地主義”)
①非経営性公司の場合は労働契約の締結は可能ですが、社会保険口座開設ができません。労務派遣会社の口座からの社会保険代納サービスを利用する等が対処策となっています。
労務派遣の場合は派遣先企業が労務派遣会社に代わって社会保険に加入することとされています。

NAVI
非経営性事業所では労働契約は本社等の委託により締結できますが、社会保険口座、住宅積立金口座、税務口座の開設ができません。
正常就労の根拠とされる、労働契約法人、社会保険納付法人、住宅積立納付法人、所得税代納法人が異なることとなり、勤務地戸籍でない従業員の居住証の申請、住宅積立ローン借入等に支障をきたします。

労働契約 使用企業の委託により締結可 本社(中国国内)の委託により非経営性事業所名義の労働契約可。
社会保険

口座開設

不可 本社所在地の社会保険加入は可能。

非経営性事業所所在地の社会保険加入は不可能。

⇒本社以外の勤務地における医療保険利用が困難。

住宅積立

口座開設

不可 本社所在地における積立は可能。

非経営性事業所所在地での積立は不可能。

⇒本社以外の勤務地における住宅ローン借入不可。

(積立金を将来移行することは可能)

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