2011年の社会保険法施行により、1999年施行の《社会保険費申報激納暫定弁法》の修正が議論されていましたが、2013年9月26日、 《社会保険費申報激納管理規定》が公布され、2013年11月1日より施行されています。
総則、社会保険費用申請、社会保険費用納付、非正常納付の処理、法律責任が規定されました。
主な留意点は下記;
雇用企業は従業員の雇用から30日以内に社会保険登記、社会保険費用申請を行わなくてはならな
 い。
雇用企業は月次の社会保険納付状況を従業員本人に通知しなくてはならない。
雇用企業は毎年、会社の社会保険費用納付状況を従業員代表大会に通知するか、企業内に公開掲
 示し、従業員の監督を受けなくてはならない。
雇用企業は社会保険個人負担分代納明細及び変動状況通知に職員本人の署名を取得し、監査に備
 え、保存しなくてはならない。
・非正常納付(期日、金額)の場合、滞納日から起算し、0.05%/日の滞納金を徴収する。
・滞納金を期日(滞納通知5日以内)に納付しない場合、滞納額の1倍~3倍の罰金を科す。

NAVI
本管理規定は労働契約の締結、社会保険加入という雇用の基本が十分に遵守されていない状況を改善すべく検討が重ねられ、施行に至ったものと言われ、6章34条から構成されています。今後の運用実態を注視する必要はありますが、新入社員の入職時、地方拠点従業員の社会保険加入等には、スケジュールに気を配る必要があります。また、社会保険基数の基となる月次賃金に関しても、残業代の取り扱い、手当の取り扱いを再検証する必要があると思われます。

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