労災保険は企業負担のみです。
労災保険労災認定を申請し、認定に応じて支給基準、企業負担基準が決められています。
また、労災発生件数が多い企業は労災保険納付率を引き上げられます。
2010年10月に社会保険法が発布されたことに伴い、2004年施行の労災保険条例も2011年1月1日より修正されています。

労災保険 地域 上海 北京 大連 天津 蘇州(市区) 杭州 南京 広州 深セン
個人負担率% 0 0 0 0 0 0 0 0 0
企業負担率% 0.2-1.9% 0.2-1.9% 0.25-1.0% 0.2-1.9% 1.0% 0.5-1.2% 0.2-1.9% 0.4%
0.8%
1.2%
0.2%
0.4%
0.6%

労災に関わる法規は《労災保険条例》(2004.1.1施行、2010.12.20修正)、《労災職員労働能力鑑定管理弁法》(2014.4.1施行)の他、地方政府の運用に関わる詳細規定等に下記の項目(概要)が規定されています。
労災認定範囲:労災と認定される事故状況、職業病の範囲
労災認定申請:申請受付期間、申請書類、申請先
雇用企業は事由発生から30日以内、本人・親族、労働組合は1年以内。
雇用企業が労災と認めず、本人・親族が労災を主張する場合は、雇用企業に立証責任あり。
・労災労働能力鑑定:1~10等級の後遺症認定レベルの基準を規定。
・労災職員の労働契約処理:上記後遺症認定レベルに応じ、労働契約継続、解除、解除時の一時金等
の待遇を規定。
*1級~6級は基本的に労働関係保留。雇用企業は賃金、規定手当の支給義務あり。
*7級~10級は労働契約満了または労災被災者本人からの申し出により労働契約の終了可能。雇
用企業は一次性の後遺症補助金支給義務あり。
労災保険からは医療費、その他手当(月次、一時金)の支給あり。
・労災後遺症手当及び生活介護費用:労災保険より支給。
・労災死亡時の待遇:葬儀費用補助、一時金、扶養家族手当(付与範囲、条件、手当額等)規定。
*基本的に労災保険より支給。企業は一部補助。

NAVI
労災申請は企業からも労働者(親族を含む)、労働組合からもできます。労災と認定された場合は補償範囲が明確になり、労災保険を享受できるメリットがありますが、保険利用額に応じて、翌年企業の労災保険納付比率が引き上げられることがあります。労災に関わる法規は近年修正が続いています。下記は、現在の上海の労災待遇詳細です。
*労災待遇詳細(上海)

 

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