労災保険条例》【上海

2004版『労災保険条例』と2010版『労災保険条例』待遇比較 【上海市】       (2012末現在)
待遇項目/支払基準 旧『労災保険条例 新『労災保険条例 注および上海市規定
傷害補助金 一級 24ヶ月の本人給与 27ヶ月の本人給与 基金より支給。本人給与とは労災を受けた職員が公傷発生前月の給与。

当市総合保険基準は9.7万/七級7.5万/八級5.3万/九級3.1万/十級。一から六級までは年齢層によって14-78.9万元となる。

二級 22ヶ月の本人給与 25ヶ月の本人給与
三級 20ヶ月の本人給与 23ヶ月の本人給与
   四級 18ヶ月の本人給与 21ヶ月の本人給与
五級 16ヶ月の本人給与 18ヶ月の本人給与
六級 14ヶ月の本人給与 16ヶ月の本人給与
七級 12ヶ月の本人給与 13ヶ月の本人給与
八級 10ヶ月の本人給与 11ヶ月の本人給与
九級 8ヶ月の本人給与 9ヶ月の本人給与
十級 6ヶ月の本人給与 7ヶ月の本人給与
傷害手当 一級 本人給与の90% 変化なし

 

基金より支給。最低賃金より高いこと或いは相当すること。5-6級、雇用企業で支払;傷害手当の金額は当市職員最低月給標準より低い場合、雇用企業で差額を補うこと
二級 本人給与の85%
三級 本人給与の80%
四級 本人給与の75%
五級 本人給与の70%
六級 本人給与の60%
一次性医療補助金

及び

就職補助金の合算

医療補助金:雇用企業が支払い 基金より支給 上述規定は上海基準。月次賃金基数は前年度社会平均賃金
就職補助金:雇用企業が支払い 変化なし
五級 30ヶ月前年度平均給与 各省で規定する
六級 25ヶ月前年度平均給与
七級 20ヶ月前年度平均給与
八級 15ヶ月前年度平均給与
九級 10ヶ月前年度平均給与
十級 5ヶ月前年度平均給与
一次性労災死亡 補助金 48ヶ月から60ヶ月の行政地区前年度職員平均月給。 前年度全国都市部居民一人当たりの平均収入の20倍。 50ヶ月前年度平均給与;総合保険は120ヶ月前年度社会平均給与(労死補助金、葬儀補助、扶養親戚補償金を含む)
葬儀補助金 6ヶ月の行政地区前年度職員平均月給、基金で支払 変化なし 6ヶ月
親戚扶養補償金 配偶者:月次40%、その他親族:30%/人/月。身寄りのない老人或いは孤児一人当たりは月次上述の基準に10%加算。基金より支給。 変化なし 審査のうえ決定する扶養遺族補償金は労死職員の生前給与より低いこと或いは相当であること。
食費補助金 雇用企業の公務出張食費補助金の70%。 労災保険基金で支払。基金支払の具体的な基準が行政地区の政府で規定する。
交通宿泊費 雇用企業の公務出張宿泊費基準。
労災医療費 関係標準により労災保険基金より支給。

 

変化なし
労災回復費
補助器具費
休職期給与 雇用企業で支給した、負傷前の12ヶ月の平均給与 雇用企業で支払、負傷の前の12ヶ月の平均給与 非全日制月次最低賃金を支給。
介護費 完全に自立できない場合 前年度平均賃金の50%を支給  変化なし 労災保険基金より支給
大部分自立できない場合 前年度平均賃金の40%を支給
一部自立できない場合 前年度平均賃金の30%を支給。
労働能力鑑定 初回、2回目の鑑定変更は基金より支給 変化なし 労災保険基金より支給

 

NAVI
日本同様、通勤途上、出張時の労災認定は争点となります。就業規則の検証、日常人事管理における考慮が必要と思われます。
・複数の自宅を有する場合は通勤経路としての会社への申請の有無にかかわらず、自宅からの通勤途上の事故は労災扱いとされます。また通勤途上の子女の送迎途上の事故も労災扱いとなります。
社員旅行は自由参加(自己意思による参加)とした場合は費用全額を会社が負担した場合も、社員旅行中の事故は労災となりませんが、自由参加を謳わなかった場合は労災扱いとなります。トレーニング、研修、視察の名目で実施した場合も労災扱いとなります。

 

Q&A労災認定者の有給休職
労災認定者の有給休職期間は?
Answer

産休有給休職期間は一般的に12ヵ月を最長とします。具体的な期限は指定医療機関の傷病診断意見に基づくとされています。重い傷害や特殊状況の場合、労災鑑定委員会の承認を経て最長12か月まで延長することが可能です。

 

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