労務派遣から直接雇用への移行時にとどまらず、最近では、事業再編による、雇用側意向による労働契約の移行(労働継承)ケースが増加しています。
労働継承による雇用主の変更(=新たな労働契約の締結)の場合、従来の労働契約年数や福利厚生経済補償金等を継承した場合も、社会保険基数労働契約に約定した月次賃金となります。労働契約賃金が従前の労働契約と同額の場合も、社会保険基数は前年4月から3月の総報酬(賞与残業代等を含む)の1/12であり、社会保険基数は減額するのが一般的です。グロス賃金で契約した場合は従業員は手取り報酬額が増加しますが、住宅積立金が目減りする等のデメリットも発生します。またネット賃金で契約した場合は、企業負担の社会保険額、住宅積立額が目減りすることとなります。労働契約移行条件に「福利厚生水準を維持する」と約定した場合には従業員からのクレームとなるケースもありますので留意を要します。

NAVI
事例
労働継承前:
当年度 月次賃金11,000元(グロス)
前年度 月次賃金10,000元(グロス)、賞与30,000元(グロス)、残業その他報酬5,000元
当年度社会保険基数=(10,000×12+30,000+5,000)÷12=12,916
労働継承後(労働報酬を現状のまま継承した場合):
労働契約賃金 11,000元(グロス)
社会保険基数=11,000元
*法規に従い、社会保険基数は労働継承前より1,916元減額することとなります。
将来の養老年金受給額、医療口座積立額、本年の住宅積立金が減額することとなります。

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