住宅積立金は都市従業員社会保険加入者には企業、個人ともに強制積立が義務付けられていますが積立金は個人に所有権があるとされています。毎年7月の基数更新手続き以外には、企業の管理業務はなく管理者には詳細が把握しにくい福利厚生ですが、家賃や住宅購入費用の高騰が続く中、住宅関係の福利厚生(補充住宅積立、会社ローン、住宅手当等)は従業員が重視する福利厚生項目です。
納付比率の下限は国家統一ですが、行政単位ごとに納付比率や納付額上限・下限が設定されます。地域ごとの規定・運用の確認が必要です。

住宅積立の概要】
納付額 :企業・個人負担ともに従業員個人の前年度平均賃金(社会保険基数と同一)の5%以上。
     都市ごとに5%以上で設定可能。
     免税最高比率が設定されている都市が多く、企業・個人負担各12%が最多数。
基数の更新:全国的に7月に前年度(1~12月)の個人前年度平均賃金に更新。
移転措置:勤務地の変更や移動による積立金の措置は、一時金として取り崩すことが可能な地域が大半。
     域外への積立金の転出、域外からの転入は地域ごとに様々な政策があります。
     将来の住宅購入予定地域次第では、現在の積立金からの借入が不可能な場合もあります。
借入条件:各地様々な政策がありますが、大半の都市で一定期間の連続納付履歴が条件とされています。
     (上海、蘇州、無錫、南京、昆山等:6ヶ月。北京:1年(非北京戸籍は別途条件)等)

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住宅積立金の積立地)
住宅積立金は各地の管理センターが管理しており、各人の住宅積立金口座は銀行に設けられています。よって、住宅積立金口座開設地域以外の住宅購入のローンには利用できません。口座自体の移動は可能です。非経営性の事業所(支社、営業所等)では住宅積立金口座が開設できません。非経営性事業所勤務者の住宅積立金口座開設には留意する必要があります。

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(就労先移転等による納付漏れ)
借入条件とされている連続納付が途切れた場合の措置も地域ごとに設定されています。一旦継続納付が途切れた場合は、新たに継続納付履歴が借入条件に達するまで借入不可となる場合が多く、積立が途切れた期間には借入が不可能とされています。
上海:借入手続き再申後、補充納付部分を連続納付とみなすことを認める)

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直接雇用への移行と住宅積立
直接雇用への移行に際し、住宅積立の納付が途切れた場合は、住宅ローンの開始が困難になる場合があります。また、ローン返済中の従業員には、万が一の口座からの引き落とし不足が発生しない様、事前に措置を講ずるよう通知する等の措置を講じるべきだと思われます。

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