住宅積立金の納付額の更新は全国的に7月です。最近はネットでの申請が可能な地域が増加しています。納付比率は個人負担分、企業負担分が5%以上(基本部分。地域政策により決定)の同率。補充積立も個人負担、企業負担は同率で企業ごとに1~8%範囲内で1%を最低単位として設定可能です。
同時に、基本部分の納付額(個人負担、企業負担合計)の上限と下限が設定されています。

住宅積立金上限、下限
上限額:基本的に社会保険基数上限(地域の平均賃金×300%)を基数×納付比率(個人負担%+企業負
担%)で設定されます。
個人事業主(個人工商戸)とその従業員、自由職業者の上限は別途設定されます。
下限額:社会保険基数の下限(地域の平均賃金×60%)を基数とせず、各地の最低賃金を基数とします。
ただし、最低賃金はネット(手取り、税引き後)金額で表示される地域が多く、調整された額
が下限額とされています。

上海市住宅積立金 上限 下限
2015年 2,290元/月 254元/月
2014年 2,116元/月 226元/月
2013年 1,970元/月 204元/月
2012年 1,820元/月 180元/月

住宅積立納付比率軽減措置、住宅積立納付緩和措置
経営状況が厳しく、住宅積立納付が困難な企業に対して、申請による住宅積立納付比率軽減措置、住宅積立納付緩和措置が設定されています。

課税
法定積立金は地域ごとに個人納付率、企業納付率とも5%以上で設定が可能ですが、補充住宅積立を含め、総計24%(個人、企業とも12%)以上は課税対象となります。

加入・申請
従業員の雇用から30日以内に手続き要。
新設法人、合併、撤退等の場合は登記完了から30日以内に登記要。

罰金【上海市
法人設立2年以内:1万元、2~5年:1~3万元、5年以上:3~5万元
従業員100口座以下:1万元、100~500口座:1~3万元、500口座以上:3~5万元

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