住宅積立金制度は地方から実験的に導入された制度を基に全国法制化された制度であり、1991年の「上海市住宅制度改革実施法案」を皮切りに20年を超えて進化してきた制度で、地域ごとの差異が大きな制度です。
住宅積立金の実務:R2.6.1.2.1

【各地の住宅積立比率】

地域 分類 会社負担 個人負担
上海 7% 7%
北京 12% 12%
広州 5%―20% 5%―20%(≧会社負担部分比率)
深セン 5%―20% 5%―20%(≦会社負担部分比率)
大連 1998年12月31日以前就労開始者 10%―15% 10%―15%
1999年1月1日以降就労開始者 25% 15%
天津 11% 11%
済南 5%―12% 5%―12%
蘇州 政府機関、事業単位の従業員 10% 10%
一般企業 8%-12% 8%-12%
南京 政府機関、事業単位の従業員 12% 12%
外資企業、香港・マカオ・台湾企業 10%―12% 10%―12%
その他企業 8%-12% 8%-12%
Q&A住宅積立金の地域間格差
住宅積立金は個人報酬? 地域間の報酬公平性担保のための施策は?
Answer
個人と企業が同率で納付する(全国統一)住宅積立金は《住宅積立金管理条例》にて「従業員個人が預け入れた住宅積立金と、従業員が所属する事業所が従業員のために預け入れた住宅積立金は従業員の個人所有に属する」(第3条)と規定されています。積立金は個人の専用口座(主に建設銀行に開設)へ積み立てられますが、その用途は特定されており、使用制限があることから、報酬の一部ではあるが、用途を強制された報酬といえます。
積立金比率と積立金基数が地域毎に異なり、住宅積立金を個人報酬と考えた場合、地域による報酬制度の不公平要因となります。
下記は月次グロス報酬が20,000元の場合の北京上海の報酬/雇用コスト構成です。
【グロス賃金20,000元の場合の雇用コスト北京上海比較) 2014年7月~2015年6月】
2.6.1.2.5_0

 

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