日本では最低賃金は時給のみ表示されますが、中国では、月次と時給の最低賃金が規定されます。中国国では月次賃金と時給の関係は8時間/日、21.75日/月で計算しますが、最低時給と月次最低賃金はリンクしていません。最低時給は時給で労働契約を締結する非全日制労働契約等の場合に使用されます。

最低賃金の定義
最低賃金は正常労働時間の労働に対して労働者に支給される報酬とされており、残業手当高温手当、特殊勤務手当等は含みません。上海市北京市等は社会保険料個人負担部分も明確に含まないとしています。深セン天津では「企業が負担すべき社会保険料は含まない」としています。
上海市最低賃金
下記を含まないと明示されています。
法定就労時間を延長した場合の報酬(残業手当
・夜勤手当、高温・低温手当、特殊就労環境・条件(有毒有害等)就労手当
法定社会保険住宅積立金
食事手当通勤交通費、住宅手当等の各種手当

最低賃金を基準とする政策
傷病休暇(非労災)手当、疾病救済金は最低賃金の80%を下回ってはならない。
労災休暇期間の賃金、後遺症手当の実質支給額は最低賃金を下回ってはならない。

最低賃金の改定
最低賃金は2年1回は改定することと規定されています。多くの地域で1年ごとの改定が実施されていますが、広東省深圳を除く)、重慶等、2年に1回の改定の地域もあります。

NAVI
下表は全国の最低賃金改定地域数と平均引き上げ率です。
2017年上半期の最低賃金改定地域は前年通年が9地区でしたが、半年で11地区が改定(=引上げ)しました。
大都市では5%前後の上昇率まで圧縮されましたが、最低賃金改定地域の全国平均は10.8%と昨年と同水準でした。
昨年未改定地域が多いことから、2年ぶりの改定とみた場合は、上昇率の低減は明白です。

最低賃金
改定地区数(全国省級)
平均最低賃金
引上げ率
(全国)
2017上半期 11 10.8%
2016 9 10.7%
2015 27 14.0%
2014 19 14.1%
2013 27 17.0%
2012 25 20.2%
2011 24 22.0%

 

>>中文ページ