社会平均賃金(社平工資)”(全称:社会就労者平均賃金)とは前年度1年間(対象期間は地域によって異なる)の地域毎の就労者平均賃金(手取り給与+社会保険個人負担部分+住宅積立金個人負担部分+個人所得税+各種手当賞与)であり、様々な社会保障や賠償等の基準額となるものです。
社会平均賃金が基数となる政策
社会保険料:基数下限は60%、上限は300%
住宅積立金:基数上限は300%(別途規定採用地域もあり)
経済補償金上限:労働契約法施行(2008年1月1日)以降の経済補償金基数上限は300%
傷病休暇(非労災)手当(上限):規定により個人の賃金を基数に計算された傷病手当社会平均賃金を上
回る場合は社会平均賃金(=100%)を手当額とすることも可。
・生育生活補助金(産休時):生育保険から支給の補助金上限は300%、下限は60%。
その他、一次性労災医療補助金、労災後遺症生活補助金等。

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