(原文)
为有效解决中国、日本两国在对方国工作的人员双重缴纳社会保险费的问题,两国于2018年5月9日正式签署了《中华人民共和国政府和日本国政府社会保障协定》(以下简称《协定》)。为保证《协定》顺利实施,我部与日本主管机关于2019年4月18日签署了《关于实施中华人民共和国政府和日本国政府社会保障协定的行政协议》(以下简称《行政协议》)。双方商定,《协定》和《行政协议》于2019年9月1日正式生效。为确保《协定》和《行政协议》的贯彻执行,现就有关问题通知如下:

(日本語訳)
中国、日本両国の相手国で働く人員が、社会保険料を二重に納付する問題を効率的に解決するため、両国は2018年5月9日に、「中華人民共和国及び日本国政府社会保障協定」(以下、「協定」という。)に正式に署名した。「協定」が順調に実施されるように、当部と日本の主管機関は、2019年4月18日に「中華人民共和国政府の社会保障協定の実施に関する行政協議」(以下、「行政協定」という。)に署名した。双方は、「協定」と「行政協定」が2019年9月1日に正式に発効することに合意した。「協定」と「行政協定」の実施を確実に保証するため、関連問題について以下の通り、通知した。

一.「協定」の主な内容 一、《协定》主要内容
(一)互免险种范围

中国は従業員基本養老保険、日本は国民年金(国民年金基金を除く)と厚生年金(厚生年金基金を除く)。

(一)互免险种范围

中国为职工基本养老保险;日本为国民年金(国民年金基金除外)和厚生年金(厚生年金基金除外)。

(2)日本で社会保険料の納付免除が適用される中国人

1.派遣人員。中国領土に事業所を持つ雇用主に雇われ、雇用関係に基づき、その雇用主によって日本領土に派遣されて働く人員を指す。
2.航海する船舶の従業員。中国船舶の旗を掲げる船舶に雇われた人員、および通常中国の領土に住んでいて、日本船舶の旗を掲げる船舶に雇われた人員を指す。
3.航空機の従業員。中国領土の事業主に雇われ、国際線の航空機で働く人員を指す。
4.外交領事機関の人員、公務員。外交領事機関の人員とは、「外交関係に関するウィーン条約」と「領事関係に関するウィーン条約」で定義された関係者を指す。公務員とは、中国が日本の領土に派遣して働く公務員および中国の法律の規定に基づいて同等に扱われる人員を指す。
5.例外。中日両国の主管機関または取扱機関は、特定の人員または人々に対し、「協定」第五条から八条を例外として処理することに同意できる。その人員またはその種類の人員は中日両国のいずれかの法律の規定に管轄されることが条件である。
6.随行配偶者と子供。派遣者、公務員、例外者の随行配偶者や子女は、日本の国民年金(国民年金基金を除く)の納付を免除され、社会保障協定の実施に関する法律上の要求を満たすことが条件である。しかし、配偶者と子供が申請しなければならず、前記規定は適用されない。

(二)中方适用免除在日本缴纳相关社会保险费的人员

1. 派遣人员。指受雇于在中国领土上有经营场所的雇主,依其雇佣关系被该雇主派遣至日本领土上为其工作的人员。
2. 航海船舶上的雇员。指在悬挂中国船旗的航海船舶上受雇的人员,及通常居住在中国领土上,在悬挂日本船旗的航海船舶上受雇的人员。
3. 航空器上的雇员。指受雇于在中国领土上的雇主,在国际航线的航空器上工作的人员。
4. 外交领事机构人员、公务员。外交领事机构人员指《维也纳外交关系公约》和《维也纳领事关系公约》中定义的相关人员。公务员指中国派遣到日本领土上工作的公务员及按照中国法律规定同等对待的人员。
5. 例外。中日两国主管机关或经办机构可同意就特定人员或人群,对《协定》第五至八条作例外处理,条件是此人或此类人受中日两国任一国法律规定管辖。
6. 随行配偶和子女。派遣人员、公务员、例外人员的随行配偶和子女,可以免除日本国民年金(国民年金基金除外)缴费,条件是满足日本法律规定关于社会保障协定实施的要求。但是,应其配偶和子女申请,前述规定将不适用。

 

(3)中国で社会保険料の納付免除が適用される日本人

中国で社会保険料の納付免除が適用される日本人は、中国人の第1類から第5類の適用者と同じ条件である。

(三)日本适用免除在华缴纳相关社会保险费的人员

日本适用免除在华缴纳社会保险费的人员与中方1至5类适用人员的条件类同。

(4)派遣者の社会保険料納付免除期間

派遣者の最初の納付免除期間は最長で5年である。派遣期間が5年を超える場合は、日中両国の主管機関又は取扱機関の同意を得て延長することができる。

(四)派遣人员免除缴纳社会保险费的期限

派遣人员首次申请免除缴费期限最长为5年。如派遣期限超过5年,经中日两国主管机关或经办机构同意,可予以延长。

(5)主管機関、取扱機関

1.主管機関:中国は人力資源社会保障部、日本は日本国民年金(国民年金基金を除く)、厚生年金(厚生年金基金を除く)制度を管理するいずれかの政府機関である。
2.取扱機関:中国は人力資源社会保障部社会保険事業管理センター或いは同部が指定したその他の機関、日本は日本国民年金(国民年金基金を除く)や厚生年金(厚生年金基金を除く)を実施する保険機構又は協会。

(五)主管机关、经办机构

1. 主管机关:中国为人力资源社会保障部;日本为主管日本国民年金(国民年金基金除外)、厚生年金(厚生年金基金除外)制度的任何政府机关。
2. 经办机构:中国为人力资源社会保障部社会保险事业管理中心或该部指定的其他机构;日本为负责实施日本国民年金(国民年金基金除外)、厚生年金(厚生年金基金除外)制度的保险机构或其协会。

二.「協定」に基づく社会保険料納付免除管理方法 二、依据《协定》免除缴纳相关社会保险费的管理办法
(1)日本で社会保険料の納付免除が適用される中国人の「保険加入証明書」管理弁法
中国国内で、規定により既に従業員基本養老保険に加入していて、保険料を期限通りに満額支払っている人員は、以下の手順に従って、日本での社会保険料の納付を免除する申請を行う。
1. 個人応募者は、「国家社会保険公共サービスプラットフォーム」のトップページにアクセスして、実名でユーザー情報を登録する。
サイトアドレス:http://si.12333.gov.cn。
個人申請者は国家のプラットフォームにログインし、「国外納付免除申請」サービスを選び、本人の詳細な申請情報をオンラインで記入し、保存して申請を行う。
2.派遣人員の国内派遣部門は、登録企業ユーザーを申請することができ、当企業の派遣人員のために申請情報を記入し、保存して申請を行う。
3.部社保センターが申請情報を審査する。条件に合う場合は、7営業日以内に加入証明書を発行し、申請者に郵送する。条件に合わない場合は、理由を説明する。補足資料が必要な場合、通知する。
4.部社保センターでは、申請者が紙の申請書類を郵送して提出した申請を受け付け、審査を通過した後、保険加入証明書を発行する。オンライン手続の流れは、部門ウェブサイトの「日中社会保障協定保険加入証明オンライン申請処理指南」を閲覧できる。
5.申請者は、日本の取扱機関に「保険加入証明書」を提出し、これに応じた社会保険料の納付免除を申請する。
(一)中方在日本人员办理免缴相关社会保险费《参保证明》的管理办法
已在中国国内按规定参加了职工基本养老保险,并按时足额缴纳保险费的人员,按照以下程序办理申请免除在日本缴纳相关社会保险费。1. 个人申请人访问“国家社会保险公共服务平台”首页,实名注册用户信息。网址:http://si.12333.gov.cn。个人申请人登录国家平台,选择“境外免缴申请”服务,在线填写本人详细申请信息,保存并提交申请。
2. 派遣人员国内派出单位可申请注册单位用户,为本单位派出人员填写申请信息,保存并提交申请。
3. 部社保中心后台审核申请信息。符合条件的,于7个工作日内出具参保证明并邮寄给申请人。不符合条件的,说明理由。需要补充材料的,予以告知。
4. 部社保中心也受理申请人通过邮寄纸质申请材料方式提交的申请,审核通过后,出具参保证明。线下办理流程可在部门户网站查阅“中日社会保障协定参保证明线下申请办事指南”。
5. 申请人向日本经办机构提交《参保证明》,申请免除缴纳相应的社会保险费。

 

(2)中国で社会保険料の納付免除が適用される日本人

1. 在中日本人は、社会保険納付地の社会保険料取扱機関に、日本取扱機関が発行した「保険加入証明書」を提出し、社会保険納付地の社会保険取扱機構が原本を審査し、写しを保管し登録を行う。情報を審査許可後に、「保険加入証明書」に規定される期限に基づき、社会保険料の納付義務が免除される。
2. 在中日本人が「保険加入証明書」を提出できない場合、各地の社会保険料取扱機関は「中華人民共和国社会保険法」及び「中国国内で就労する外国人社会保険加入暫定弁法」(人力資源社会保障部令第16号)の規定に基づき、中国の社会保険に参加するように促さなければならない。
3. 「協定」が規定する納税免除となる基本養老保険を除いて、在中日本人は社会保険法及び第16号の規定に基づいて、中国のその他の種類の社会保険に加入しなければならない。

(二)日本在华人员免除缴纳相关社会保险费的管理办法

1. 日本在华人员向参保所在地社会保险经办机构提交由日本经办机构出具的《参保证明》,其参保所在地社会保险经办机构审核原件,留存复印件备案。核准信息后,依据其《参保证明》上规定的期限免除其相关社会保险缴费义务。
2. 凡不能提交《参保证明》的日本在华人员,各地社会保险经办机构应按《中华人民共和国社会保险法》和《在中国境内就业的外国人参加社会保险暂行办法》(人力资源社会保障部令第16号)的规定,督促其参加中国的社会保险
3. 除《协定》规定的免缴职工基本养老保险外,日本在华人员应按社会保险法和部令第16号的规定,参加中国其他社会保险险种。

 

 
(原文)
以上规定自《协定》生效之日起开始执行。各级人力资源社会保障部门要高度重视此项工作,积极稳妥推动贯彻落实。各地社会保险经办机构应按照《关于做好双边社会保障协定参保证明网上经办有关事项的通知》(人社险中心函〔2019〕32号)要求,做好宣传解释工作,推动社保协定参保证明网上办理。同时,要保证线上线下经办模式平稳过渡,最大程度方便群众办事。各地要本着如实、便捷的原则及时办理核准和免缴有关手续。在审核时要认真核对相关信息,防止欠费和虚假现象发生。各地在执行中如发现问题,请及时向我部报告。
(日本語訳)
以上の規定は、「協定」が発効した日から施行される。各級の人的資源の社会保障部門はこの業務を非常に重視し、積極的かつ確実に推進して実行しなければならない。各地の社会保険取扱機関は、「二国間社会保障協定の保険加入証明書の作成に関するオンライン処理に関する事項の通知」(人社険センター函〔2019〕32号)の要求に基づいて、宣伝説明の業務をきちんと行い、社会保障協定の保険加入証明のネット手続を促すべきである。同時に、オンラインでの手続方式へのスムーズな移行を保証し、最大限に大衆の業務に便宜を図る。各地において、如実、迅速の原則に基づき、速やかに審査許可と納付免除関係手続を行わなければならない。審査の際は、関連情報を綿密にチェックし、未払いや虚偽を防止しなければならない。各地の実施中に問題が発見された場合、すぐに当部に報告していただきたい。

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