『更なる招聘行為の規範化による女性就業促進に関する通知』

雇用における性差別排除はすでに具体的な政策として『更なる招聘行為の規範化による女性就業促進に関する通知』(人社部等9部門、2019年2月18日)が既に通知されています。どの程度厳格な運用が実施されるか不明確ですが、留意項目は下記です。
採用に際して性別を限定してはならない(国家が規定する女性従業員を禁忌とする労働範囲等の状況を除く)、あるいは性別により採用を優先してはならない。
●性別を理由として女性の求職や就業を制限したり、女性の採用を拒絶してはならない。
●女性に結婚、出産の状況を尋ねてはならない。
●妊娠検査を入職時健康検査の項目としてはならない。
●生育制限を採用条件としてはならない。
●女性に対する採用基準を差別化されるほど高くしてはならない。

罰則規定
通報、投書に基づき、就業時の性別差別が疑われる雇用単位は共同事情聴取を行う。事情聴取を拒否する、あるいは事情聴取の後に改善されない場合、法律に従い調査して処罰を与え、メディアを通して社会に公開する。
雇用促進を目的とするとされていますが、女性保護に関わる法規は強化傾向です。
*参考:《江蘇省女性職員労働保護特別規定》:https://cochicon.com/3080.html