年末賞与の支給が約定されていない時、支給を要求できる?

★案件紹介
  2012年9月17日,李さんは上海の某飲食関連会社に入社、行政主管の職を担当し、双方は2015年12月31日までの労働契約を締結しました。当該労働契約では、「会社は自身の経営状況及び李さんの業績に基づき、その給与の増額の可否、年末賞与の支給可否と支給基準を決定し、年末賞与の支給時期は春節前の2週間とする。」と約定されていました。2015年12月23日、会社は李さんに書面通知を発送し、労働契約を更新せず、契約満了に伴い労働契約を終了し、会社は法律規定に支払い経済補償金を支払うことを告知しました。李さんは会社が2015年度の年末賞与を払う必要があると要求しましたが、会社は李さんが年末賞与支給条件を満たさないとして、李さんの要求に応じませんでした。李さんは2016年2月春節休暇の終了後、地区労働人事争議仲裁委員会に労働仲裁を申請し、会社に対して2015年度年末賞与26,000元余りを支払うよう要求しました。

★争議の焦点
李さんの主張は2013、2014年は共に年末賞与を受領しており、毎年必ず年末賞与を受け取ることができると認識しており、会社にその他の支給条件があるとは知らなかったというものです。『労働契約書』及び2013、2014年に会社が年末賞与を支給した証拠も提出しました。
会社の主張は、労働契約と就業規則に基づき、年末賞与の支給条件と支給基準は会社の経営状況及び李さんの業務成績、さらに考査の結果から確定することになっているというもので、『年末賞与支給の手引き』を証拠として提出しました。しかし、李さんはこれを見たことがなく、また会社は前二年間に李さんに年末賞与を支給したときの考査根拠と支給基準を提出することができませんでした。

★裁判結果
会社と李さんは労働契約中において年末賞与の約定をしているが、その支給条件及び支給基準については明確な約定が無かった。会社は『年末賞与支給の手引き』が民主プロセスを通して制定されたという証拠を提出することができず、また李さんがこの制度を知っていたことを証明する証拠もなかった。そのため、当該制度は李さんに対して拘束力を持たず、会社は李さんに2015年度の年末賞与を支給しなければならない。

★CoChi NAVI
 まず、年末賞与の支給は雇用単位が自主的に決定して従業員に支給する一種の福利待遇であり、強制性のある義務ではありません。雇用単位は自ら賞与支給の条件、金額を決定することができます。一般的に言って、年末賞与の計算と支給は労働契約の約定や雇用単位の規則制度に基づいて執行されます。
多くの会社では「賞与支給日に在職していない者に対して賞与を支給しない」といった内容を会社規則制度に設けています。今回の裁判において、規則制度や労働契約中に年末賞与支給条件に関する規定が存在していれば、一般に雇用単位の自主管理権が尊重されたと考えられます。それゆえ、会社の規則制度で年末賞与支給条件を明確にする必要があります。今後仲裁、訴訟が発生した場合でも、会社はこの規定に従って執行したと主張することができます。注意が必要な点として、現在、深センの地方法規においては、労働関係の解除、あるいは終了時に従業員の実際勤務時間に応じて計算した年末賞与を支給しなければならないと明確に規定されています。
以上

年终奖约定不明 是否应当支付
★案情简介
  2012年9月17日,李某进入上海某餐饮有限公司工作,担任行政主管一职,双方签订了一份截止日期为2015年12月31日的劳动合同。该劳动合同约定:“公司将根据自身的经营状况及李某的工作表现,决定其工资的增加与否、年终奖的发放与否和发放标准,年终奖发放时间为次年春节前两周”。2015年12月23日,餐饮公司向李某发送书面通知,告知公司不再与其续签劳动合同,双方劳动关系到期终止,公司会根据法律规定支付经济补偿金。李某提出公司还应支付其2015年度的年终奖金,公司认为李某已不符合发放年终奖的条件,故未答应李某的要求。李某于2016年2月春节假期过后向区劳动人事争议仲裁委员会申请劳动仲裁,要求餐饮公司支付其2015年度的年终奖奖金26000余元。

★争议焦点
  李某称自己2013、2014年都拿到年终奖,而且提交了《劳动合同》以及2013年和2014年度公司发放其年终奖的证据,李某认为之前每年都拿到年终奖,并不知道公司还有什么额外的发放条件。
  公司则称,根据劳动合同和员工手册的规定,年终奖的发放条件和标准约定为需要根据公司的经营状况及李某的工作表现并经考核来确定。公司提供了《年终奖发放指引》作为证据,但李某称从未看到过,且公司无法提供前两年发放李某年终奖时的考核依据和发放标准。 

★裁判结果
餐饮公司和李某在劳动合同中对年终奖有约定,但对年终奖的发放条件和标准没有具体约定,且未提供证据证明《年终奖发放指引》通过民主程序制定,也无证据证明李某知晓该制度,因此,该制度对李某不具有约束力,餐饮公司应当支付李某2015年度年终奖。

★CoChi NAVI
 首先,发放年终奖是用人单位自主给予员工的一种福利待遇,并非用人单位的强制性义务,用人单位可以自主决定发放奖金的条件、金额。一般来说,年终奖的计算和发放根据劳动合同的约定或者用人单位的规章制度执行。
一般公司均会将“奖金支付日不在职者不予支付奖金”的内容放在公司的规章制度内的。
在目前的司法审判中,如果在规章制度或劳动合同中对年终奖的发放条件作了一定的规定,一般还是会尊重用人单位的自主管理权。故,在公司的规章制度内明确年终奖的计发条件。 如今后发生仲裁、诉讼,公司可以以此为执行的依据。需要提醒的是,目前的地方法规中, 深圳明确了劳动关系解除或者终止时,按照员工实际工作时间折算计发年终奖。

以上