親族訪問休暇を申請できますか?

2019年の正月休暇が終わったばかりの時に、突然一人の従業員から質問されました。「親族訪問休暇を申請できますか?親族訪問休暇と春節の7連給をあわせて帰省して両親と旧正月を過ごそうと思っています。」実際のところ、親族訪問休暇についての記憶は既に曖昧で、前回質問されたのは十数年前のことでしたから、すぐに関連規定『国務院による親族訪問休暇待遇に関する規定』を調べました。規定にはこうありました。

第二条 全ての国家機関、人民団体、国民所有制企業において、事業単位での勤務が満一年の固定従業員で、配偶者と一緒に暮らしておらず、公休日に集まることができない場合、本規定による配偶者訪問待遇を享受できる。父親、母親と一緒に暮らしておらず、公休日に集まることもできない場合、本規定による父母訪問待遇を享受することができる。但し、従業員が父親もしくは母親の一方と公休日に集まることができる場合、本規定の父母訪問待遇を享受することはできない。

第三条 従業員親族訪問休暇期間
(一)従業員が配偶者を訪問する場合、毎年一方に対して一回親族訪問休暇を付与し、休暇期間は三十日とする。
(二)未婚の従業員が父母を訪問する場合、原則として毎年一回の休暇を付与し、休暇期間は二十日とする。業務上の理由により、本単位が当年に休暇を付与することができない場合、あるいは従業員が二年に一回の訪問を希望する場合、二年に一回の休暇付与とすることができ、この場合、休暇期間は四十五日とする。
(三)既婚の従業員が父母の訪問を寄贈する場合、四年に一回休暇を付与し、休暇期間は二十日とする。
親族訪問休暇は従業員と配偶者や父母の団欒の時間のために付与され、また、実際需要に応じて付与される行程休暇です。上述の休暇期間には公休日法定祝祭日が含まれます。

上述規定を見ると、国務院の規定が親族訪問休暇の対象として明確にしているのは「国家機関、人民団体、国民所有制企業において、事業単位での勤務が満一年の固定従業員」であり、外資企業や民間企業については規定されておらず、当社のような外資企業は親族訪問休暇を手配しなくても違法ではないということになります。

親族訪問休暇の公布は1981年で、交通、通信が発達しておらず、また当事国家には有給休暇関連規定もなかったため、企業や組織は外地から来て就業している従業員に対して一定の休暇福利を付与するために、当事においては合理性と必要性のある規定でした。現在では交通、通信も発達し、国内ではどこであっても基本的に当日移動が可能になり、また国家も『有給休暇条例』を公布し、多くの外国企業は国家規定の休暇日数以外に別途福利休暇を付与しています。そのため親族訪問休暇は徐々に人々の視界からフェードアウトしていくでしょう。

我能申请探亲假吗?
刚过完2019年的新年,突然公司有一名员工来问我,“我能申请探亲假吗?我想用探亲假加上春节的七连休回老家探望父母”。说实话,关于探亲假的记忆已经很久远了,上一次被问起探亲假似乎已经是10多年前的事情了。于是,我赶紧又查了一下相关规定,即《国务院关于职工探亲待遇的规定》:

第二条 凡在国家机关、人民团体和全民所有制企业、事业单位工作满一年的固定职工,与配偶不住在一起,又不能在公休假日团聚的,可以享受本规定探望配偶的待遇;与父亲、母亲都不住在一起,又不能在公休假日团聚的,可以享受本规定探望父母的待遇。但是,职工与父亲或与母亲一方能够在公休假日团聚的,不能享受本规定探望父母的待遇。

第三条 职工探亲假期:
(一)职工探望配偶的,每年给予一方探亲假一次,假期为三十天。
(二)未婚职工探望父母,原则上每年给假一次,假期为二十天。如果因为工作需要,本单位当年不能给予假期,或者职工自愿两年探亲一次的,可以两年给假一次,假期为四十五天。
(三)已婚职工探望父母的,每四年给假一次,假期为二十天。

探亲假期是指职工与配偶、父、母团聚的时间,另外,根据实际需要给予路程假。上述假期均包括公休假日和法定节日在内。
从上述规定,我们可以看到国务院的规定明确了可以享受探亲假的对象为“国家机关、人民团体和全民所有制企业、事业单位工作满一年的固定职工”,对于外资企业和民营企业并未做规定,故像弊公司这样的外资企业不予以安排的也并不违法。

探亲假的出台是在1981年,过去交通、通讯不发达,且当时国家没有带薪休假相关规定,故企业或组织相应给予异地就业员工的一定的假期福利,在当时有其合理性和必要性。如今,交通、通讯发达,国内基本上已实现了任意两地当天即达,国家也出台了《带薪休假条例》,许多外企除了国家规定的休假天数,还给与了额外的福利假期。所以探亲假已渐渐淡出人们的视野了。