Question:
Q:
2名の社員が工場で喧嘩をしました。1名は自主退職に応じておりますが、1名は自主退職しないと言っています。
この社員に対して最終的に解雇処分とする予定ですが、「解雇の妥当性」をご確認願います。

・発生日時:休日残業時間中に発生した。
・証拠:工場内で暴力をふるったことを本人が書面で認めている。
 防犯カメラで録画されている点(本人の顔を確認できるレベル)
・規定根拠:有(就業規則上、社内で暴力をふるった場合は「解雇」する旨が記載されている。)

Answer:
①「暴力行為がある場合、解除を適用」は就業規則によく規定される内容です。この理由で解除する場合、厳しすぎることはありません。
②今回一方解除適用かどうか、ビデオの内容は重要です。単純な攻撃行為なら、適用できます。
あるいは、相手がすでに攻撃停止しているにも関わらず、本人が引続き殴っている場合も適用できます。
③もし、相手の攻撃に対する抵抗行為なら、本人に主観的な悪意がなく、故意でも無い場合、会社の一方解除にはリスクがあります。