特別控除項目の詳細が規定されました。企業人事管理に関わる重要な共通項目は下記です。
個人所得税特別控除項目は納税年度に発生した控除項目は年内に清算し、控除漏れ項目も翌年に持ち越して処理されない。
納税人は特別控除項目が発生した初回に関連情報を源泉徴収者に提出し、源泉徴収者は速やかに税務局に情報を提出しなければならず、控除項目にかかわる情報の真実性は納税人自身が責任を負う。
・源泉徴収者は納税人が提出した情報に基づき、税額を計算・申告し、納税人の申告情報を操作してはならない。納税人の提出情報に虚偽が疑われる場合は、源泉徴収者は納税人に訂正を指導し、納税人が訂正を拒否する場合は、税務機関に届け出なければならない。
特別控除項目ごとの詳細運用は下表です。

対象 控除額上限
子女教育費用
3歳以上博士研究生までの子女の学歴教育費用。 毎年12,000元(月次1,000元) 両親で50%ずつの申告または、片親が100%の申告かの選択可能。
継続教育費用
学歴向上、職業能力向上、職業にかかわる資格取得等のための教育費用。 学歴教育:毎年4,800元(月次400元)
職業教育:毎年3,600元
子女の継続教育の費用も含められるが、本人または、子女の何れかのみ。
大病医療費用
納税人本人の社会保険管理上の個人負担の15,000元を超える支出部分。 毎年80,000元 確定申告時(翌年の3月~6月)に清算。
住宅ローン費用
本人または配偶者居住のために初回に購入した住宅の銀行ローン、住宅積立金ローンの返済費用。 毎年12,000元(月次1,000元) 夫婦どちらの収入から控除するかは、夫婦で協議決定し、一納税年度内の変更は不可。
住宅賃貸費用
納税人本人または配偶者の主要就労都市に住宅を有さず、住宅を賃貸する費用。 直轄市、省都等:
毎年18,000元(月次1,500元)
戸籍人口100万人以上の都市:
毎年13,200元(月次1,100元)
戸籍人口100万人以下の都市:
毎年9,600元(月次800元)
夫婦が同一都市で就労する場合は夫婦のうちいずれかが申告。就労地が異なる場合はそれぞれ申告可能。
老人扶養費用
一人っ子政策対象者 毎年24,000元(月次2,000元)
(両親2名の場合、片親は50%)
一人っ子政策対象外の者 兄弟で上記を分割申告。 一人分の年額が12,000元を上回らないこと。

 

NAVI
外国籍人員も上記控除は利用可です。ただし、現在外国人は非課税費用計上が認められている費用(住宅賃貸料、語学教育費用等)は費用計上するか、所得からの控除申告をするか何れか一方を選択することになります。