地域 手当 主要(定量的)手当支給条件 支給指標計算基数 実施期間
上海 企業・従業員の前年度失業保険納付費用総額の50%  昨年度人員削減率が本市前年度登録失業率.92%を下回る会社。 昨年度人員削減率=1-(昨年度12月失業保険加入人数+昨年度自然人員削減人数)/昨年度12月失業保険加入人数。 2018.5

~2020年

広州 昨年度人員削減者無し、または人員削減率が本市前年度登録失業率2.40%を下回る会社。 人員削減率」とは当該企業における年間に失業保険金を受領した総人数と年間平均失業保険加入人数の比率を指す。その内「年間に失業保険金を受領した総人数」とは1月に失業保険金を受領した人数と2月から12月に新しく失業保険金を受領した人数の和に1月から12月までに一次失業保険金を受領した人数の和を指す。「年間平均失業保険加入人数」とは1月から12月の保険加入人数の平均値を指す。 2016.1.14~

2020年末

深圳  昨年度人員削減者なし、または人員削減率が本市前年度登録失業率2.20%を下回る会社。 2016~

2020年末

南京 昨年度人員削減者無し、あるいは人員削減率が市前年度登録失業率を下回る会社。 企業人員削減率とは従業員人員削減人数と年初に在職する失業保険加入人数の比率を指す。 2015~

2020年末

蘇州 昨年度人員削減者無し、あるいは人員削減率が統括地区都市登録失業率を下回る会社。 企業人員削減率=人員削減人数総数÷昨年度末の従業員総数×100 2015~

2020年末

杭州 昨年度企業労働契約解除人数(定年退職、死亡、入隊、進学等自然減少人数は含まない)と当該企業の昨年度在職従業員平均人数の比率が本地区昨年度年登録失業率1.7%を下回る会社。 人員削減率=本人の意思ではなく減少した人数/平均保険加入人数×100 2015.12.1开始
大連 昨年度人員削減者無し、あるいは人員削減率が統括地区前年度登録失業率抑制目標を下回る会社。 企業人員削減率=(昨年末従業員数ー手当申請年度末従業員数)/昨年末従業員数×100 2016~

2021年

重慶 昨年度人員削減者無し、あるいは人員削減率が市前年度登録失業率を下回る会社。年度都市登録失業率は市統計局が公布するデータに基づく。 ・昨年度人員削減率=昨年度人員削減人数/(昨年度人員削減人数+昨年末保険加入人数)x100
・昨年度人員削減者人数は昨年度保険加入からの減少人数を基数とし、労働契約満了、転属、自主的辞職、定年退職、死亡等による非人員削減人数を控除した人数。
2015.1.1~

2020年末

寧波 企業・従業員の申告年度失業保険納付費用総額の50 申請年度に人員削減者なし、あるいは人員削減(定年退職、死亡、入隊、進学等は含まない)率が申請年度寧波市都市登録失業率(1.5%を下限とする)を下回る企業。 / 2015.8.26~

2020年末

北京 企業・従業の前年度失業保険納付費用総額の40% 昨年度人員削減者無し、あるいは人員削減率が本市前年度登録失業率を下回る会社。 ・昨年度人員削減人数:企業事由による労働契約を解除人数。
人員削減率計算:企業の昨年度人員削減人員/通年保険加入人数。
2018.8.26~

2020年末

天津 手当申請年度在職従業員総数の50一人毎月600元、年6か月を上限とする。 ①直近2年間に吸収合併、再編成、過剰生産能力の除去、旧式生産能力の淘汰、産業構造の変換高度化、調整措置を行う、あるいは経営が困難な企業。
法律に従い社会保険を満2年納付している。
③直近2年間、人員削減者無し、または年間人員削減者が全従業員の10%以下
④各企業は最大3回まで安定雇用手当を享受できる。
2016.11.16~2021.11.16
青島 ①5種類困難企業:企業及び従業員が前年度納付した失業保険費用総額の50
②鋼鉄、石炭過剰生産能力の除去企業は、2016年6月24日より、前年度納付した失業保険費用総額70を上まわらない額。
③その他条件に符合する企業、企業及び従業員が前年度納付した失業保険費用総額の30%。
年間企業人員削減率が青島市登録失業率を下回る企業。 企業人員削減率=企業年間労働関係解除総人数(企業原因でない労働契約の解除、終了人数は含まない)÷昨年末従業員人数×100%。 2015~

2020年末

成都 ①企業及び従業員が2017年度実際納付した失業保険費用総額の50%
②生産能力削除企業の手当標準は、生産能力削除企業及び従業員が2017年度実際納付した失業保険費用総額の70%
2017年度に人員削減者無し、あるいは人員削減率が2017年度成都都市失業率3.15%を下回る会社。(生産能力調整企業が再配置のために労働関係を解除した従業員は人員削減の範囲に計上しない) 2017年度人員削減率=2017年度企業事由により労働者と労働関係を解除し、失業保険受領手続きを行った総人数/2017年企業失業保険加入総人数。 2018.3.15
(2016年開始)