2019年1月1日から施行される個人所得税法改定の目的は“改革発展の成果をより多く、より公平に国民に享受させるため”とされています。基礎控除額の引上げによる税負担軽減のほか、特別控除項目(下図E)として子女教育、継続教育、大病医療費、住宅貸付利息・家賃、老人介護等の費用は、新たな規定を設け(未確定)、課税所得総額から控除することができることとなります。これによりネット(手取り)賃金(下図H)は個人別の費用控除額に影響されることなり、労働の対価として支払われる賃金を手取り賃金で約定することは不適切になると考えられます。下図は月次賃金と社会保障、所得税雇用コストの構造です。(納付率は上海例)

*個人基数(社会保険住宅積立)は前年度の月次賃金、賞与残業代、諸手当等(すべてグロス)を12で割った金額で、上限、下限が設定されています。
社会保険基数https://cochicon.com/405.html
住宅積立金基数上海市):https://cochicon.com/359.html

NAVI
特別控除費用(前項図E)の控除に関して、修正個人所得税法の11条で「源泉徴収義務者は毎月の税金予納時には規定通り控除しなければならず、拒否することはできない」と規定されており、年度確定申告での処理のみではなく、毎月控除することも想定されます。労働契約約定賃金がネット(手取り)賃金の場合、控除額が減少した場合は手取り賃金額が約定賃金を下回る事態も想定されます。