住宅価格の高騰、家賃の高騰が続く中国では、住宅手当は従業員に人気の高い手当ですが、現物支給(寮手配)を除き、中国籍職員の場合は所得税課税対象となります。外国籍社員住宅手当は多くの地域で所得税非課税項目です。

2018 華東地区日系企業 人事管理実態一斉調査」(上海:237社、2017年12月実施、長江デルタ:149社、2018年2月実施)の調査分析です。
調査実施要領・サンプル属性の詳細は「調査実施要領・サンプル属性」をご参照ください。

住宅手当の実態をCoChi福利調査(対象:日系企業、2016年11月@上海、2017年3月@蘇州) )よりご報告します。(有効回答:上海地区193社、蘇州地区62社)

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NAVI
近年、社会平均賃金は蘇州が上海を上回る額となっていますが、実勢状況(一般賃金調査)では上海市賃金水準が蘇州を上回るのが通常です。また、住居費用(賃貸家賃相場)は上海市が蘇州市を大きく上回るのが実態です。しかしながら、CoChi福利調査では、住宅手当の付与率は蘇州(59.7%)が上海(33.2%)より大幅に高く、手当額の中位値は300元/月で同一でしたが、平均値は蘇州(630元/月)が上海(585元/月)より(45元/月)高いという結果でした。

住宅手当は、[単身住宅不所有者のみ支給][●等級以下のみ支給][新卒から●年間のみ支給]という条件を設定し、若年層、賃金水準の低い層への救済策とされているのが一般的です。

従来から流入人口(非蘇州戸籍人材)が多かった蘇州では住宅関連福利が充実しており、上海市では、従来、当地戸籍(上海戸籍)人材の比率が高く、住宅手当への配慮が遅れていることが推測されます。

 

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