企業が高温手当を規定どおりに支払わない場合、労働者は何年前まで遡って要求できるか?
□案例紹介
孫さんは元々上海の某社従業員でした。会社は毎年5月から9月の期間に毎月100元の高温手当を支給していました。孫さんはこの会社で2014年8月24日まで働きましたが、退職後の2014年9月5日に、孫さんは上海市浦東新区労働人事争議仲裁委員会に争議を申請して、会社に2011年から2014年の間の高温手当差額1,100元を支払うように要求しました。仲裁委員会は裁判を経て、孫さんに2013年9月から2014年8月までの高温手当差額400元を支払うよう会社に命じました。会社はこれを不服として、浦東新区人民法院に上訴しました。

□裁判結果
浦東新区人民法院は会社は法に従い孫さんに高温費を払わなければならず、且つ2013年9月から2014年8月の期間に確かに差額が存在し、その差額を補充しなければならないことを確認し、会社が孫さんに対して2013年9月から2014年8月までの高温手当差額400元を支払うよう命じました。会社は上海市第一中級人民法院に上訴しましたが、上海市第一中級法院もこの判決を支持しました。

□弁護士解説
 上海市人力資源社会保障局が発行する『本市夏季高温手当支給業務に関する通知(沪人社综发〔2016〕23号)』中の規定によれば、企業は毎年6月から9月の期間、労働者が露天で働く場合及び勤務場所の温度を33℃未満にするための有効な措置を採ることができない場合、労働者に対して夏季高温手当を毎月200元支払わなければなりません。それゆえ毎月100元しか支払っていない場合、確かに差額が存在し、差額を補充しなければなりません。
もし、企業が規定どおりに高温手当を支払わない場合、労働者は労働仲裁を申請することができますが、これは必ず有効期限内でなければなりません。『労働争議調停仲裁法』第27条の規定によれば、一般に労働争議仲裁の申請有効期限は1年間です。仲裁有効期限は当事者が権利の侵害について知ったとき、あるいは知りえた日から計算を開始します。即ち一般的な状況では、労働争議仲裁の有効期限は権利の侵害について知ったとき、あるいは知りえた日から数えて1年間となります。労働報酬に関係しない一般の訴え、例えば経済補償金、賠償金、代通知金等には1年間の仲裁有効期限が適用されます。
しかし、労働関係の存在期間中に労働報酬の未払いにより発生した争議の場合、労働者の仲裁申請は1年間という有効期限の制限を受けません。労働関係が終了した場合、その労働関係が終了した日から1年以内に申請を提出しなければなりません。これは特別な有効期限の取り決めです。
労働者が高温手当を遡って要求する場合、一般の仲裁有効期限と特殊な有効期限のいずれが適用されるのでしょうか?これは業界にも2つの考え方があります。この問題に関して、現在論争があるとしても、実際において一般の法律執行機関は高温手当福利待遇とみなしており、多くの労働仲裁と法廷は1年間の有効期限という前提で処理しています。上記の案例もこの点を証明しており、仲裁であれ、法院であれ1年間の差額だけを支払うように命じています。

□CoChi Navi
実際の労働仲裁や法院での処理に基づけば、高温手当の仲裁有効期限は1年であることに注意する必要があります。もし、仲裁の有効期限が中止された場合、有効期限が中止された原因が解消された日から、仲裁有効期限についての計算が再開されます。(例:関連部門に投書があった、仲裁委員会に仲裁が申請された、人民法院に起訴された、等)。
『労働争議調停仲裁法』第27条規定によれば、規定された仲裁有効期限は、当事者一方が相手に対して権利を主張した、あるいは、関連部門が権利の救済を請求する、相手当事者が義務の履行に同意した場合、中断されます。中断された時点から、仲裁有効期限は改めて計算されます。不可抗力、あるいはその他の正当な理由で当事者が仲裁の有効期限内に仲裁申請をできない場合も仲裁有効期限は中断されます。有効期限が中断される原因がなくなった日から、仲裁有効期限は継続して計算されます。
 もし、企業が規定どおりに高温手当を支払っていない場合、労働者は労働仲裁に申請する以外に、労働監察部門に投書通報することができます。労働監察が案件を受理した場合、効力は2年間で、1年を超える高温手当の場合、労働者が労働仲裁に申請すると有効期限をすでに超えていると判断されますが、労働監察局に訴えた場合はまだ取り戻すことができます。
上海市の規定する高温費支給期間は毎年6月から9月です。上海以外の多くの地域でも支給期間は6月から9月です。すでに9月下旬です、CoChi会員の皆様には法律規定どおりに高温手当を支給されるようお勧めいたします。

企业未按规定支付高温费,劳动者最多可以要回几年的高温费?
□案情介绍
 孙某某原系上海某公司职工。公司实际在每年5至9月期间亦按每月100元标准发放高温费。孙某某在公司最后工作至2014年8月24日。2014年9月5日,孙某某向上海市浦东新区劳动人事争议仲裁委员会申请仲裁,要求公司支付2011年度至2014年度高温费差额1100元。该仲裁委员会裁令公司支付孙某某2013年9月至2014年8月高温费差额400元。公司对此不服,诉讼至浦东新区人民法院。

□裁判结果
浦东新区人民法院确定公司应依法支付孙某某高温费,且在2013年9月至2014年8月期间确实存在差额,应当予以补足,判决公司支付孙某某2013年9月至2014年8月高温费差额400元。公司上诉至上海市第一中级人民法院,上海市一中院判决维持原判。

□律师解说
 根据上海市人力资源和社会保障局发布的《关于做好本市夏季高温津贴发放工作的通知(沪人社综发〔2016〕23号)》中的规定,企业每年6月至9月安排劳动者露天工作以及不能采取有效措施将工作场所温度降低到33℃以下的(不含33℃),应当向劳动者支付夏季高温津贴,标准为每月200元。故,每月支付100元确实存在差额,应当予以补足。
  如果企业不按规定支付高温费,劳动者可以申请劳动仲裁,但是必须在时效期内。根据《劳动争议调解仲裁法》第27条的规定,一般来说,劳动争议申请仲裁的时效期间为一年。仲裁时效期间从当事人知道或者应当知道其权利被侵害之日起计算。即一般情况下,劳动争议仲裁的时效是当事人知道或者应当知道其权利被侵害之日起一年。不属于劳动报酬的常见诉求,如经济补偿金、赔偿金、代通知金等,都适用一年的仲裁时效。
  但是,劳动关系存续期间因拖欠劳动报酬发生争议的,劳动者申请仲裁不受一年仲裁时效期间的限制;劳动关系终止的,应当自劳动关系终止之日起一年内提出。这就是特殊时效的规定。
劳动者追讨高温费,应适用一般仲裁时效还是特殊仲裁时效呢?对此业界有两种观点。 尽管这个问题目前还有争议,但实践中高温费经常被执法机构认为属于福利待遇,很多劳动仲裁庭和法庭都是按一年时效操作的。上述案例也证明了这一点,不管是仲裁还是法院均只是支持了一年的差额。

□CoChi Navi
 需要提醒大家的是,根据实践当中劳动仲裁和法庭的操作,高温费仲裁时效为1年。若仲裁时效中止的,从中止时效的原因消除之日起,仲裁时效期间继续计算。(例:向有关部门投诉、向仲裁委员会申请仲裁、向人民法院起诉等)
  根据《劳动争议调解仲裁法》第27条的规定,规定的仲裁时效,因当事人一方向对方当事人主张权利,或者向有关部门请求权利救济,或者对方当事人同意履行义务而中断。从中断时起,仲裁时效期间重新计算。因不可抗力或者有其他正当理由,当事人不能在仲裁时效期间申请仲裁的,仲裁时效中止。从中止时效的原因消除之日起,仲裁时效期间继续计算。
  如果企业不按规定支付高温费,劳动者除了申请劳动仲裁,也可以到劳动监察部门投诉举报。劳动监察受理时效为2年,超过1年以上的高温费,劳动者申请劳动仲裁的话可能已经超过了时效,但是通过劳动监察还是可以要回来。
  上海市规定了高温费的支付期间为每年6月至9月,上海以外很多地区的支付期间也是6月至9月。已近9月下旬,CoChi在此提醒大家依法做好高温费的发放工作。