2014年より、企業救済策として、社会保険企業負担率の軽減が実施されています。
国務院弁公庁通知《社会保険費率引下げ総合法案》が2019年4月4日に公布され、2019年5月1日に施行されました。
主要項目を下記で説明いたします。

  ①各地の養老保険企業納付を16%に引下げる
  ②失業保険納付率の期限付き引下げ措置の2020年4月30日までの延長
  ③労災保険納付率の期限付き引下げ措置の延長
  ④社会保険基数計算方式の変更

養老保険企業納付率引下げの実施状況(2019.5.8)

失業保険納付率の期限付き引下げ措置

国務院通知:
失業保険納付率の1%への引下げ措置(2017年5月1日から2018年4月30日までの時限措置が2019年4月30日まで延期されていたもの)を2020年4月30日まで延期すること。

労災保険納付率の期限付き引下げ措置

国務院通知:
労災保険納付率の引下げ措置(主要都市では2018年5月1日から2019年4月30日までの時限措置)を2020年4月30日まで延期すること。

社会保険基数計算方式の変更

国務院通知:
社会保険基数の計算方法を、都市非私営企業就業人員平均賃金と都市私営企業就業人員平均賃金の加重平均(予算外収入も加算“全口径”)を都市企業就業人員平均賃金とする·。
・修正された計算方法で従来の社会平均賃金から、引下げとなる場合(★)と引上げとなる場合(★)が発生。
・下表は5月1日に社会保険基数変更を実施した地域/対象保険の基数です(単位:元)。(赤字が変更後)
社会保険基数  下限:都市企業就業人員平均賃金×60% 上限:都市企業就業人員平均賃金×300%

NAVI:
何れの地域でも2015年以降に企業負担比率は軽減されています。従来、企業納付比率が最も高かった上海市では2015年以降に、非製造一般企業で35%から31.4%(労災保険0.4%適用)へ3.6%負担軽減が実施されていますが、賃金上昇に伴う社会保険基数の上昇(2014~2016年の社会平均賃金上昇率の平均は8.9%/年)を考慮すると、雇用コストの増大には歯止めがかからない状況と言えます。