政府の所得倍増政策に基づき、最低賃金の上昇率は引き続き10%を超えており、昇給の指標とすべき数値の見定めは容易でありません。
また、外部市場との人材流動が旺盛な現状、市場動向を考慮しなくては、人材のリテンション、確保に支障をきたすのが現状です。
個別従業員の市場競争力に目配りをしながら、企業業績に応じた人件費管理が必要です。

中国では、各地の地方政府が昇給のガイドラインを公表しています。ガイドラインでは、企業業績に応じて、昇給予算を確定するように指導されています。集団協議(労使協定)の締結が指導されています。昇給予算に関しても一定の民主プロセス(従業員の意見収集、公示)を経ることが必要とされています。従業員の納得性を高める為に、昇給ガイドラインを参考とすることは合理性が高いと思われます。

個別の昇給指標としては階層、職種別に考える必要があり、
 ・管理職層、特殊職種:個別市場ベンチマーク
 ・一般職:社会平均賃金上昇率
 ・低賃金層:地域の最低賃金上昇率
が参考指標と考えられます。