昇給ガイドラインは1997年1月の《地区給与指導ライン制度試行に関する試行弁法》の発布により北京等の10地区の試行地点で実施され、1999年10月から旧労働保障部が全国範囲で制度を確立して現在に至っています。
社会主義市場経済下の中国において、国家が企業の報酬分配に対してマクロ調整を行う制度の一つで、各地域の経済成長、物価水準、労働市場の状況(失業率等)を考慮して地方政府の批准を経て、地方政府または各地の労働保障行政部門より通達されますが、強制力はありません。
近年は、労働政策として労使間の集団協議を強く推奨しており、昇給に関しても、各企業毎に昇給ガイドラインを参考数値として扱い、労使協議を通じて昇給率、報酬分配方式を決定することが指導されています。

所得分配制度改革、最低賃金・労働報酬引き上げ政策の主要政策として、各地で“集団契約” (≒労働協約)締結指導が強化されています。主要特定項目契約である賃金集団契約では、賃金調整(≒昇給)に関する項目は必須とされています。
 ・昇給率確定根拠:例)収益増加率、昇給ガイドライン、CPI、地域平均昇給率最低賃金上昇率等
 ・昇給予算の調整:例)人件費上昇率、企業内の昇給幅(○%~○%)等
を規定する必要があり、政策指導である昇給ガイドラインは従来以上に参考値としての重要性を増すものと考えられます。 

NAVI
2015年10月1日から施行される《上海市集団契約条例(修正)》において、昇給ガイドラインは、賃金集団契約時の参考要素として規定されました。