2017年通年の可処分所得が公表されました。全国居民可処分所得は25,947元/年/人で、前年比名目9.0%増、実質7.3%増でした。2017年の全国居民平均賃金性収入は14,620元/年/人で、可処分所得に占める賃金性収入の比率は56.3%で上昇率は8.7%、財産性収入の上昇率は11.6%、移転性収入(相続性)の上昇率は11.4%でした。

NAVI
長らく、中国では可処分所得の上昇率がGDP成長率を上回っていることは、経済成長を上回り労働者への分配を増加したということであり、労働政策の成功の証とも言われていました。2016年は可処分所得上昇率がGDP上昇率を下回り、急激な賃金上昇に歯止めがかかるかと思われましたが、2017年の可処分所得は再びGDP成長率を上回りました。可処分所得のうち、非賃金性収入が4割以上を占め、財産性収入、相続による収入の伸びが賃金収入の伸びを上回っている状況から、再度賃金上昇率が高まるかどうかは不明ですが、2017年の各地の社会平均賃金をはじめとする、動向から目が離せません。 *社会平均賃金https://cochicon.com/324.html