《企業年金試行便法》(2004年施行)の修正手続きが完了し、2月1日より《企業年金便法》が施行され“試行便法”は廃止されます。政府は企業年金の設立を推奨する姿勢を明確にしています。

企業年金便法》のポイント

①有資格者:法定基本養老保険加入済みの企業、従業員。
②資金:企業年金は企業と従業員が共同納付し、基金は全額を累積する。運用益も基金に積み立てる。
企業納付額は毎年の当該企業従業員賃金総額の8%を超えてはならず、企業納付額と個人納付
額の総額は企業従業員賃金総額の12%を超えてはならない。
③積立口座:企業年金の個人積立額は企業年金個人口座に繰り入れられる。
企業拠出金は企業と従業員の協議によるプランに従い、個人口座、年金基金口座に繰り込
む比率を決定することができ、従業員の在職年数に応じて個人口座繰り込み比率を上げ、
原則として8年を上限に個人口座に完全に振り込まなければならない(③‘)。
④受託機構:認可された企業年金運用基金または、企業別企業年金理事会。
⑤受給:法定定年退職年齢に達した場合、労働能力鑑定で労働能力完全喪失と認定された場合、本人の
企業年金個人口座から月次定額または一時金として受給する、または全額/一部を商業養老
保険商品購入にあてることもできる。
海外移住人員も本人の要求により一時金として支給することができる。
従業員または退職後の受給者が死亡した場合は、企業年金個人口座は継承可能とする。
⑥設立手順:企業年金制度は集団契約で確定され、従業員代表大会または従業員大会に提出されなくて
はならない。
⑦設立・運用プラン申請:県級以上の人力資源社会保障行政部門

NAVI  企業年金制度は2004年に試行便法が施行されましたが、税制優遇措置が無いこと、金融商品選択・運用権が個人に付与されないこと、管理機構が中国系金融機関に限定されていること等から普及が進みませんでした。2015年末時点で加入者は2,316万人(法定養老年金加入者3.4億人の6.8%)にとどまっていました。本格的な高齢化社会を迎え、公的社会保険を補完する措置として、政策が明確に運用を指示する姿勢を示していますが、年金基金の運用、税収、財務管理は「国家規定に従う」とされており明確な変更は確認できない状況です。従業員の企業への加入圧力が増大するのではないかと懸念されます。また、企業年金の設立、運用に当たっては、集団契約の締結、従業員代表大会の設置などが不可欠です。今期の政策方針で協調されている民主プロセスの充実は避けて通れない状況と言えます。