1 総則 第一章 总则
第1条

多層的な養老保険制度を確立し、企業年金の発展を推進し、従業員の退職後の生活をより良く保障するため、『中華人民共和国労働法』、『中華人民共和国労働契約法』、『中華人民共和国社会保険法』、『中華人民共和国信託法』及び国務院関連規定に基づき、本便法を制定する。

第一条

为建立多层次的养老保险制度,推动企业年金发展,更好地保障职工退休后的生活,根据《中华人民共和国劳动法》、《中华人民共和国劳动合同法》、《中华人民共和国社会保险法》、《中华人民共和国信托法》和国务院有关规定,制定本办法。

第2条

本便法で言う企業年金とは、企業及びその従業員が法に従い加入する基本養老保険を基礎とし、自主的に確立する補充養老保険制度を指す。国家は企業が企業年金を確立することを推奨する。企業年金の確立は、本便法に基づいて執行しなければならない。

第二条

本办法所称企业年金,是指企业及其职工在依法参加基本养老保险的基础上,自主建立的补充养老保险制度。国家鼓励企业建立企业年金。建立企业年金,应当按照本办法执行。

 

第3条

企業年金において必要とされる費用は企業と従業員個人が共同で納付する。企業年金基金は完全な蓄積基金であり、企業年金に参加する各従業員が個人口座を確立し、国家関連規定に基づき投資運営する。企業年金基金の投資運営収益は企業年金基金に算入される。

第三条

企业年金所需费用由企业和职工个人共同缴纳。企业年金基金实行完全积累,为每个参加企业年金的职工建立个人账户,按照国家有关规定投资运营。企业年金基金投资运营收益并入企业年金基金。

第4条

企業年金に関する税収と財務管理は、国家関連規定に基づいて執行する。

第四条

企业年金有关税收和财务管理,按照国家有关规定执行。

第5条

企業と従業員が確立する企業年金は、企業年金受託者を確定し、企業代表委託者と受託者は受託管理契約を締結しなければならない。国家規定に符合する法人受託機関が受託者になることができる。また、企業が国家関連規定に基づいて設立した企業年金理事会も受託者になることができる。

第五条

企业和职工建立企业年金,应当确定企业年金受托人,由企业代表委托人与受托人签订受托管理合同。受托人可以是符合国家规定的法人受托机构,也可以是企业按照国家有关规定成立的企业年金理事会。

 

2 企業年金プランの締結、変更、及び終了 第二章 企业年金方案的订立、变更和终止
第6条

企業と従業員が確立した企業年金は、法に従い基本養老保険に加入し、納付義務を履行しなければならず、企業は相応の経済負担能力を備えていなければならない。

第六条

企业和职工建立企业年金,应当依法参加基本养老保险并履行缴费义务,企业具有相应的经济负担能力。

 

第7条

企業年金を確立し、企業は従業員と集団協議を通して企業年金プランを確定し、制定しなければならない。企業年金プランは従業員代表大会、あるいは全従業員の検討を通過しなければならない。

第七条

建立企业年金,企业应当与职工一方通过集体协商确定,并制定企业年金方案。企业年金方案应当提交职工代表大会或者全体职工讨论通过。

 

第8条

企業年金プランは以下の内容を含んでいなければならない。

(一)参加人数

(二)資金調達と分配の比率と方法

(三)口座管理

(四)権益の帰属

(五)基金管理

(六)待遇支給計画及び支給方式

(七)プランの変更と終了

(八)組織管理と監督方式

(九)双方が約定したその他事項

企業年金プランは企業の試用期間を満了した従業員に適用する。

第八条

企业年金方案应当包括以下内容:

 

(一)参加人员;

(二)资金筹集与分配的比例和办法;

(三)账户管理;

(四)权益归属;

(五)基金管理;

(六)待遇计发和支付方式;

(七)方案的变更和终止;

(八)组织管理和监督方式;

(九)双方约定的其他事项。

企业年金方案适用于企业试用期满的职工。

第9条

企業は企業年金プランを所在地の県級以上の人民政府人力資源社会保障行政部門に申告しなければならない。

中央に所属する企業の企業年金プランは人力資源社会保障部に申告する。

省を跨いでいる企業の企業年金プランはその本部所在地の省級人民政府人力資源社会保障行政部門に申告する。

省内で地区を跨いでいる企業の年金プランはその本部所在地地区の市級以上の人民政府人力資源社会保障行政部門に申告する。

第九条

企业应当将企业年金方案报送所在地县级以上人民政府人力资源社会保障行政部门。

中央所属企业的企业年金方案报送人力资源社会保障部。

跨省企业的企业年金方案报送其总部所在地省级人民政府人力资源社会保障行政部门。

省内跨地区企业的企业年金方案报送其总部所在地设区的市级以上人民政府人力资源社会保障行政部门。

第10条

人力資源社会保障行政部門が企業年金プラン本文を受領した日から15日以内に異議を提出しない場合、企業年金プランはただちに発効する。

第十条

人力资源社会保障行政部门自收到企业年金方案文本之日起15日内未提出异议的,企业年金方案即行生效。

第11条

企業と従業員の一方が本企業の状況に基づき、国家政策規定に照らして、協議一致を経た場合、企業年金プランを変更することができる。変更後の企業年金プランは従業員代表大会、あるいは全従業員の検討を通過しなければならず、あわせて再度人力資源社会保障行政部門に申告しなければならない。

第十一条

企业与职工一方可以根据本企业情况,按照国家政策规定,经协商一致,变更企业年金方案。变更后的企业年金方案应当经职工代表大会或者全体职工讨论通过,并重新报送人力资源社会保障行政部门。

 

第12条

下記状況の一がある場合、企業年金プランは終了する。

(一)企業が法に従い解散する、法により抹消される、あるいは法により破産を宣告するなどの原因で、企業年金プランを履行することができなくなった場合。

(二)不可抗力などの原因により、企業年金プランを履行することができなくなった場合。

(三)企業年金プランが約定するその他の終了条件が発生した場合。

第十二条

有下列情形之一的,企业年金方案终止:

(一)企业因依法解散、被依法撤销或者被依法宣告破产等原因,致使企业年金方案无法履行的;

(二)因不可抗力等原因致使企业年金方案无法履行的;

(三)企业年金方案约定的其他终止条件出现的。

第13条

企業は企業年金の変更、あるいは終了後10日以内に人力資源社会保障行政部門に報告し、受託者に通知しなければならない。企業は企業年金プランの終了後、国家関連規定に基づき企業年金基金を清算し、本便法第四章の関連規定に基づいて処理しなければならない。

第十三条

企业应当在企业年金方案变更或者终止后10日内报告人力资源社会保障行政部门,并通知受托人。企业应当在企业年金方案终止后,按国家有关规定对企业年金基金进行清算,并按照本办法第四章相关规定处理。

 

3 企業年金基金の調達 第三章 企业年金基金筹集
第14条

企業年金基金は下記の項目により構成される。

(一)企業納付

(二)従業員個人納付

(三)企業年金の投資運営収益

第十四条

企业年金基金由下列各项组成:

(一)企业缴费;

(二)职工个人缴费;

(三)企业年金基金投资运营收益。

第15条

企業の毎年の納付額は企業従業員賃金総額の8%を超えてはならない。企業と従業員個人の納付額は合計で企業従業員賃金総額の12%を超えてはならない。具体的な必要費用についは、企業と従業員の一方が協議し確定する。従業員個人の納付は企業が従業員の賃金から代理控除代理納付を行う。

第十五条

企业缴费每年不超过本企业职工工资总额的8%。企业和职工个人缴费合计不超过本企业职工工资总额的12%。具体所需费用,由企业和职工一方协商确定。

职工个人缴费由企业从职工个人工资中代扣代缴。

第16条

企業年金を実施した後、企業に経営欠損、再編成や合併買収などがあり当期に継続して納付することができない場合、従業員との協議を経て、納付を中止することができる。継続して納付することができない状況が消失した後、企業と従業員は納付を回復し、当該企業の実際状況に応じて、納付を中止していた期間の企業年金プランに基づいて追加納付することができる。追加納付の年限と金額は実際に中止した納付期間の年限と金額を超えてはならない。

第十六条

实行企业年金后,企业如遇到经营亏损、重组并购等当期不能继续缴费的情况,经与职工一方协商,可以中止缴费。不能继续缴费的情况消失后,企业和职工恢复缴费,并可以根据本企业实际情况,按照中止缴费时的企业年金方案予以补缴。补缴的年限和金额不得超过实际中止缴费的年限和金额。

 

4 口座管理 账户管理
第17条

企業は企業年金プランにより確定した比率と方法に基づいて従業員企業年金個人口座に納付しなければならず、従業員個人の納付は本人の企業年金個人口座に計上する。

第十七条

企业缴费应当按照企业年金方案确定的比例和办法计入职工企业年金个人账户,职工个人缴费计入本人企业年金个人账户。

第18条

企業は当期に納付計上する従業員企業年金個人口座の最高額と平均額の差を合理的に確定しなければならない。企業の当期納付計上する従業員企業年金個人口座の最高額と平均額の差は5倍を越えてはならない。

第十八条

企业应当合理确定本单位当期缴费计入职工企业年金个人账户的最高额与平均额的差距。企业当期缴费计入职工企业年金个人账户的最高额与平均额不得超过5倍。

 

第19条

従業員企業年金個人口座中の個人納付、及び投資収益は終始従業員個人に帰属する。

従業員の企業年金個人口座中の企業納付、及び投資収益について、企業は従業員とそれが終始従業員個人に帰属することを約定できる。また、従業員の当該企業での勤続年数にあわせて段階的に従業員個人に帰属するように約定することもできる。完全に従業員個人に帰属するまでの期限は最長で8年を超えてはならない。

第十九条

职工企业年金个人账户中个人缴费及其投资收益自始归属于职工个人。

职工企业年金个人账户中企业缴费及其投资收益,企业可以与职工一方约定其自始归属于职工个人,也可以约定随着职工在本企业工作年限的增加逐步归属于职工个人,完全归属于职工个人的期限最长不超过8年。

 

第20条

下記状況の一がある場合、従業員の企業年金個人口座中の企業納付、及び投資収益は完全に従業員個人に帰属する。

(一)従業員が法定退職年齢に達した、完全に労働能力を喪失した、あるいは死亡した場合。

(二)本便法第十二条に規定する企業年金が終了する状況の一がある場合。

(三)従業員の過失ではなく、企業が労働契約を解除した場合、あるいは企業が法律規定に違反し従業員の労働契約を解除した場合。

(四)労働契約が満了し、企業の原因により労働契約を更新しない場合。

(五)企業年金プランが約定するその他状況。

第二十条

有下列情形之一的,职工企业年金个人账户中企业缴费及其投资收益完全归属于职工个人:

(一)职工达到法定退休年龄、完全丧失劳动能力或者死亡的;

(二)有本办法第十二条规定的企业年金方案终止情形之一的;

(三)非因职工过错企业解除劳动合同的,或者因企业违反法律规定职工解除劳动合同的;

(四)劳动合同期满,由于企业原因不再续订劳动合同的;

(五)企业年金方案约定的其他情形。

 

第21条

企業年金が一時的に従業員企業年金個人口座の企業納付、及びその投資収益を分配しない場合、及び従業員企業年金個人口座中の従業員個人に帰属しない企業納付、及びその投資収益については、企業年金企業口座に計上する。

第二十一条

企业年金暂时未分配至职工企业年金个人账户的企业缴费及其投资收益,以及职工企业年金个人账户中未归属于职工个人的企业缴费及其投资收益,计入企业年金企业账户。

企业年金企业账户中的企业缴费及其投资收益应当按照企业年金方案确定的比例和办法计入职工企业年金个人账户。

第22条

従業員の勤務単位が変動する場合、新しく就業した単位がすでに企業年金あるいは職業年金を設立している場合、元来の企業年金個人口座権益を新勤務単位の企業年金あるいは就業年金に振り替えなければならない。

従業員が新しく就業する単位が企業年金、あるいは就業年金を設立していない場合、或いは従業員が進学、従軍、失業期間中、元来の企業年金個人口座は一時的に元来の管理機関が継続管理することができる、また法人受託機関が発起した集合計画設置の保留口座が一時的に管理することもできる。元来の受託者が企業年金理事会の場合、企業と従業員が協議し、法人受託機構による管理を選択することもできる。

第二十二条

职工变动工作单位时,新就业单位已经建立企业年金或者职业年金的,原企业年金个人账户权益应当随同转入新就业单位企业年金或者职业年金。

职工新就业单位没有建立企业年金或者职业年金的,或者职工升学、参军、失业期间,原企业年金个人账户可以暂时由原管理机构继续管理,也可以由法人受托机构发起的集合计划设置的保留账户暂时管理;原受托人是企业年金理事会的,由企业与职工协商选择法人受托机构管理。

 

第23条

企業年金プランが終了した後、従業員の元来の企業年金個人口座は法人受託機関が発起した集合計画設置の保留口座が一時的に管理する。元来の受託者が企業年金理事会の場合、企業と従業員が協議し、法人受託機構による管理を選択することもできる。

第二十三条

企业年金方案终止后,职工原企业年金个人账户由法人受托机构发起的集合计划设置的保留账户暂时管理;原受托人是企业年金理事会的,由企业与职工一方协商选择法人受托机构管理。

5 企業年金待遇 企业年金待遇
第24条

下記条件の一に符合する場合、企業年金を受領することができる。

(一)従業員が国家の規定する定年退職年齢に達する、あるいは完全に労働能力を喪失した場合、本人企業年金個人口座から毎月、分割、あるいは一括で企業年金を受領することができる。又、本人企業年金個人口座の資金を用いて全額、あるいは一部で商業養老保険商品を購入することができ、保険契約にに基づき待遇と、相当の継承権を享受することができる。

(二)出国(境)定住人員の企業年金個人口座資金は、本人要求に基づいて一括で本人に支給することができる。

(三)従業員、あるいは退職人員が死亡した後、企業年金個人口座余剰額は継承することができる。

第二十四条

符合下列条件之一的,可以领取企业年金:

(一)职工在达到国家规定的退休年龄或者完全丧失劳动能力时,可以从本人企业年金个人账户中按月、分次或者一次性领取企业年金,也可以将本人企业年金个人账户资金全部或者部分购买商业养老保险产品,依据保险合同领取待遇并享受相应的继承权;

(二)出国(境)定居人员的企业年金个人账户资金,可以根据本人要求一次性支付给本人;

(三)职工或者退休人员死亡后,其企业年金个人账户余额可以继承。

第25条

上述の企業年金受領条件の一つに達していない場合、企業年金個人口座から前倒しして資金を取り出してはならない。

第二十五条

未达到上述企业年金领取条件之一的,不得从企业年金个人账户中提前提取资金。

 

6 管理監督 管理监督
第26条

企業が企業年金理事会を受託者として設立した場合、企業年金理事会は企業と従業員の代表から構成されなければならず、企業以外の専門人員を招聘することができるが、その内従業員代表が三分の一を下回ってはならない。

企業年金理事会は当該企業の企業年金事務を管理する以外には、その他のいかなる形式の営業性活動に従事してはならない。

第二十六条

企业成立企业年金理事会作为受托人的,企业年金理事会应当由企业和职工代表组成,也可以聘请企业以外的专业人员参加,其中职工代表应不少于三分之一。

企业年金理事会除管理本企业的企业年金事务之外,不得从事其他任何形式的营业性活动。

第27条

受託人は企業年金管理資格を備える口座管理人、投資管理人、管理委託者に委託し、企業年金基金の口座管理、投資運用と委託管理の責任を負わなければならない。

第二十七条

受托人应当委托具有企业年金管理资格的账户管理人、投资管理人和托管人,负责企业年金基金的账户管理、投资运营和托管。

第28条

企業年金基金は委託者、受託者、口座管理人、投資管理人、委託管理者、及びその他企業年金基金管理にサービスを提供する自然人、法人、あるいはその他組織の自有資産、あるいはその他資産を分けて管理し、その他用途に流用してはならない。

企業年金基金管理は国家関連規定に従って行わなければならない。

第二十八条

企业年金基金应当与委托人、受托人、账户管理人、投资管理人、托管人和其他为企业年金基金管理提供服务的自然人、法人或者其他组织的自有资产或者其他资产分开管理,不得挪作其他用途。

企业年金基金管理应当执行国家有关规定。

第29条

県級以上の人民政府人力資源社会保障行政部門が本便法の執行状況に対する監督検査に関する責任を負う。本便法に違反する場合、人力資源社会保障行政部門は警告し、改善を命じる。

第二十九条

县级以上人民政府人力资源社会保障行政部门负责对本办法的执行情况进行监督检查。对违反本办法的,由人力资源社会保障行政部门予以警告,责令改正。

第30条

企業年金プランの締結、あるいは履行により争議が発生した場合、国家関連集団契約の規定に基づいて執行する。

企業年金基金の管理契約の履行により争議が発生した場合、当事者は法により仲裁を申請する、あるいは訴訟を提起することができる。

第三十条

因订立或者履行企业年金方案发生争议的,按照国家有关集体合同的规定执行。

因履行企业年金基金管理合同发生争议的,当事人可以依法申请仲裁或者提起诉讼。

7 附則 附 则
第31条

企業従業員基本養老保険に加入するその他雇用単位、及びその従業員が補充養老保険を確立する場合、本便法を参照して執行する。

第三十一条

参加企业职工基本养老保险的其他用人单位及其职工建立补充养老保险的,参照本办法执行。

 

第32条

本便法は2018年2月1日から施行される。旧労働社会保障部が2004年1月6日に公布した『企業年金試行便法』は同時に廃止する。

本便法の施行日に既に発効している企業年金プランに関して、本規程と齟齬がある場合、本便法の施行後1年以内に変更しなければならない。

第三十二条

本办法自2018年2月1日起施行。原劳动和社会保障部2004年1月6日发布的《企业年金试行办法》同时废止。

本办法施行之日已经生效的企业年金方案,与本办法规定不一致的,应当在本办法施行之日起1年内变更

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