《中華人民共和国障がい者保障法》では雇用単位は一定の比率で身体障害者の雇用を義務付け、身障者の雇用促進を図っていますが、規定率の障がい者雇用が達成できない場合は保障金を納付する規定となっています。

障がい者採用に関しては、2.1.5 障がい者の採用を参照。

障がい者就業保障金概要
目  的:身障者雇用促進。
適用範囲:団体、企業・事業単位
納付額(上海) :前年度雇用単位職員社保納付基数総額×1.5%
*身障者の雇用比率を従業員数の1.5%と定めているため。

*盲人は身障者2名としてカウント。

*職員平均賃金が市平均賃金より一定比率以上の企業は超過部分は納付基数と
せず。
納付方法(上海):2017年は8月に通知を受け、9月に障がい者雇用情報を報告、10月27日までに納付。

*事業初年度(前年度社会保険納付なし)は納付免除。
罰則規定:延滞金0.5%/日。1,000~20,000元の罰金。

 

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