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1 総則 第一章 总则
第1条

国家の政治、経済と社会生活における工会労働組合のこと、以下同)の地位を保証し、工会の権利と義務を確定し、社会主義現代化建設事業において工会の役割を発揮させるため、憲法に基づき本法を制定する。

第一条

为保障工会在国家政治、经济和社会生活中的地位,确定工会的权利与义务,发挥工会在社会主义现代化建设事业中的作用,根据宪法,制定本法。

第2条

工会は、職員・労働者が自由意志により結成した労働者階級の大衆組織である。

中華全国総工会労働組合の全国組織、下同)とその各工会組織は職員・労働者の利益を代表し、法によって職員・労働者の合法的権益を守る。

第二条

工会是职工自愿结合的工人阶级的群众组织。

中华全国总工会及其各工会组织代表职工的利益,依法维护职工的合法权益。

 

第3条

賃金所得を生活費の主な出所とする中国国内の企・事業体、機関(組織、機構、会社など、下同)の肉体労働者、頭脳労働者は、民族、種族、性別、職業、宗教信仰、学歴を問わず、いずれも法により工会を結成し、工会に入会する権利がある。いかなる組織と個人であってもこれを妨害し制限してはならない。

第三条

在中国境内的企业、事业单位、机关中以工资收入为主要生活来源的体力劳动者和脑力劳动者,不分民族、种族、性别、职业、宗教信仰、教育程度,都有依法参加和组织工会的权利。任何组织和个人不得阻挠和限制。

 

第4条

工会は憲法を順守して守り、憲法を活動の根本的な準則とし、経済建設を中心とし、社会主義の道を堅持し、人民民主独裁を堅持し、中国共産党の指導を堅持し、マルクスレーニン主義・毛沢東思想・鄧小平理論を堅持し、改革・開放を堅持し、工会の規約に従って独立して自主的に活動を進めなければならない。

工会会員の全国代表大会は『中国工会章程(労組規約)』を制定し、又はこれを改正する。定款は憲法、及び法律に抵触してはならない。

国家は、工会の合法的権益が侵害されないよう保護する。

第四条

工会必须遵守和维护宪法,以宪法为根本的活动准则,以经济建设为中心,坚持社会主义道路、坚持人民民主专政、坚持中国共产党的领导、坚持马克思列宁主义毛泽东思想邓小平理论,坚持改革开放,依照工会章程独立自主地开展工作。

工会会员全国代表大会制定或者修改《中国工会章程》,章程不得与宪法和法律相抵触。

国家保护工会的合法权益不受侵犯。

 

 

第5条

工会は、職員・労働者が憲法と法律の規定に従って民主権利を行使し、国家主人公としての役割を発揮し、さまざまなルートと形式を通して国家事務の管理に参与し、経済と文化事業を管理し、社会事務を管理し、人民政府と協力して政府活動を繰り広げ、労働者階級が指導して労農同盟を基礎とする人民民主独裁の社会主義国家の政権を守るように組織、教育する。

第五条

工会组织和教育职工依照宪法和法律的规定行使民主权利,发挥国家主人翁的作用,通过各种途径和形式,参与管理国家事务、管理经济和文化事业、管理社会事务;协助人民政府开展工作,维护工人阶级领导的、以工农联盟为基础的人民民主专政的社会主义国家政权。

 

第6条

職員・労働者の合法的権益を守ることが工会の基本職責である。工会は全国人民の総体利益を守ると同時に、職員・労働者の合法的権益を代表し、擁護する。

工会は平等な協議と集団契約制度を通して労働関係を協調し、企業職員・労働者の労働の権益を擁護する。

工会は法律の規定に従って職員・労働者代表大会、あるいはそのほかの形式を通して、職員・労働者を組織して本部門の戦略の民主的決定、民主的管理と民主的監督に参与する。

工会は職員・労働者と密着な関係を保ち、職員・労働者の意見と要求を聴取してこれを伝達し、職員・労働者の生活に関心を寄せ、職員・労働者の困難解決に援助し、 誠心誠意職員・労働者に奉仕しなければならない。

第六条

维护职工合法权益是工会的基本职责。工会在维护全国人民总体利益的同时,代表和维护职工的合法权益。

工会通过平等协商和集体合同制度,协调劳动关系,维护企业职工劳动权益。

 

工会依照法律规定通过职工代表大会或者其他形式,组织职工参与本单位的民主决策、民主管理和民主监督。

 

工会必须密切联系职工,听取和反映职工的意见和要求,关心职工的生活,帮助职工解决困难,全心全意为职工服务。

 

第7条

工会は、職員・労働者を動員し組織して、経済建設に積極的に参加し、生産任務と業務任務を完成することに努力する。思想道徳、技術業務と科学文化の素質を絶えず引き上げるように職員・労働者を指導し、思想、道徳、文化、規律のある職員・労働者の集団を確立する。

第七条

工会动员和组织职工积极参加经济建设,努力完成生产任务和工作任务。教育职工不断提高思想道德、技术业务和科学文化素质,建设有理想、有道德、有文化、有纪律的职工队伍。

 

第8条

中華全国総工会は独立、平等、相互尊重、内部事務への相互不干渉の原則によって、各国の工会組織との友好合作関係を強める。

第八条

中华全国总工会根据独立、平等、互相尊重、互不干涉内部事务的原则,加强同各国工会组织的友好合作关系。

2 工会の組織 第二章 组织
第9条

工会の各級組織は民主集中制の原則に従って建立する。

各級工会委員会は、会員大会あるいは会員代表大会により民主的に選出する。企業の主要責任者の近親族は本企業の下部工会委員会メンバーの立候補者としてはならない。

各級工会委員会は同級会員大会あるいは会員代表大会に責任を持ち、活動を報告し、その監督を受ける。

工会会員大会あるいは会員代表大会はその選出した代表、あるいは工会委員会の構成員を入れ替え、またはそれを罷免する権利がある。

上級工会組織は下級工会組織を指導する。

第九条

工会各级组织按照民主集中制原则建立。

各级工会委员会由会员大会或者会员代表大会民主选举产生。企业主要负责人的近亲属不得作为本企业基层工会委员会成员的人选。

各级工会委员会向同级会员大会或者会员代表大会负责并报告工作,接受其监督。

工会会员大会或者会员代表大会有权撤换或者罢免其所选举的代表或者工会委员会组成人员。

上级工会组织领导下级工会组织。

 

 

第10条

25人以上の会員を有する企業・事業体、機関は下部工会委員会を設立しなければならない。25人未満の場合は独自で下部工会委員会を設立することもできるし、2つ以上の部門の会員を合わせて下部工会委員会を設立することもできるし、1人の「組織員」を選出してそれにより会員を組織して活動を展開することも出来る。女性職員・労働者が多い場合は、工会女性職員・労働者委員会を設立して、同級工会の指導の下で活動を展開することが出来る。女性職員・労働者が少ない場合は、工会委員会の中に女性委員の席を設けることが出来る。

企業職員・労働者が多い郷・鎮(町)、都市の市街では下部工会連合会を設立することが出来る。

県級以上の地方では地方各級総工会を設立する。

同じ業界または性質がほぼ同じのいくつかの業界では、必要に応じて全国規模、または地方規模の産業工会を設立することが出来る。

全国では統一の中華全国総工会を設立する。

第十条

企业、事业单位、机关有会员二十五人以上的,应当建立基层工会委员会;不足二十五人的,可以单独建立基层工会委员会,也可以由两个以上单位的会员联合建立基层工会委员会,也可以选举组织员一人,组织会员开展活动。女职工人数较多的,可以建立工会女职工委员会,在同级工会领导下开展工作;女职工人数较少的,可以在工会委员会中设女职工委员。

企业职工较多的乡镇、城市街道,可以建立基层工会的联合会。

县级以上地方建立地方各级总工会。

同一行业或者性质相近的几个行业,可以根据需要建立全国的或者地方的产业工会。

全国建立统一的中华全国总工会。

 

 

 

第11条

下部工会、地方各級総工会、全国規模または地方規模の産業工会組織を設立するに当たり、上級工会に報告して許可を仰がなければならない。

企業の職員・労働者の工会結成に、上級工会は人員を派遣してそれに協力し指導することが出来、いかなる組織または個人であってもこれを妨害してはならない。

第十一条

基层工会、地方各级总工会、全国或者地方产业工会组织的建立,必须报上一级工会批准。

上级工会可以派员帮助和指导企业职工组建工会,任何单位和个人不得阻挠。

 

 

第12条

いかなる組織または個人であっても工会組織を勝手に撤廃、合併してはならない。

下部工会所在の企業が終了し、または所在する事業体、機関が撤廃された場合、該工会組織はそれに応じて撤廃され、且つ上級工会にこれを報告する。

前項規定によって撤廃された工会は、その会員の会員資格を継続して保留することができる。具体的な管理便法は中華全国総工会がこれを制定する。

第十二条

任何组织和个人不得随意撤销、合并工会组织。

基层工会所在的企业终止或者所在的事业单位、机关被撤销,该工会组织相应撤销,并报告上一级工会。

依前款规定被撤销的工会,其会员的会籍可以继续保留,具体管理办法由中华全国总工会制定。

 

 

第13条

200人以上の職員・労働者を有する企業・事業体の工会は、専任の工会主席を設けることが出来る。工会の専任スタッフの人数は工会と企・事業体と協議して確定する。

第十三条

职工二百人以上的企业、事业单位的工会,可以设专职工会主席。工会专职工作人员的人数由工会与企业、事业单位协商确定。

 

第14条

中華全国総工会、地方総工会、産業工会は社団法人の資格を有する。

民法通則が定めた法人条件を具えた下部工会組織は、法により社団法人の資格を取得する。

第十四条

中华全国总工会、地方总工会、产业工会具有社会团体法人资格。

基层工会组织具备民法通则规定的法人条件的,依法取得社会团体法人资格。

第15条

下部工会委員会の任期は毎期で3年か5年とする。各級地方総工会委員会と産業工会委員会の任期は毎期で5年とする。

第十五条

基层工会委员会每届任期三年或者五年。各级地方总工会委员会和产业工会委员会每届任期五年。

第16条

下部工会委員会は定期的に会員大会または会員代表大会を開き、工会活動の重大な問題を討論して決定する。下部工会委員会または3分の1以上の工会会員が要求する場合、臨時の会員大会または会員代表大会を開催することが出来る。

第十六条

基层工会委员会定期召开会员大会或者会员代表大会,讨论决定工会工作的重大问题。经基层工会委员会或者三分之一以上的工会会员提议,可以临时召开会员大会或者会员代表大会。

第17条

工会主席、副主席の任期が満了していない場合、その仕事を勝手に異動させてはならない。仕事の必要で異動しなければならない場合は、本級工会委員会と上級工会の同意を得なければならない。

工会主席、副主席を罷免するにあたり、会員大会または会員代表大会を開いてこれを討論しなければならず、会員大会の会員全体または会員代表大会の代表全体の過半数の同意を経ない場合は罷免できない。

第十七条

工会主席、副主席任期未满时,不得随意调动其工作。因工作需要调动时,应当征得本级工会委员会和上一级工会的同意。

罢免工会主席、副主席必须召开会员大会或者会员代表大会讨论,非经会员大会全体会员或者会员代表大会全体代表过半数通过,不得罢免。

 

 

第18条

下部工会の専任主席、副主席または委員は職に就いたその日から、その労働契約の期限が自動的に延長され、延長の期限はその任職期限に相当する。専任でない主席、副主席または委員は職に就いたその日から、まだ履行していない労働契約の期限が任期より短い場合、労働契約の期限は自動的に任期満了にまで延長する。但し、任職の期間中に個人に重大な過失がある場合、または法定の退職年齢に達した場合は除外する。

第十八条

基层工会专职主席、副主席或者委员自任职之日起,其劳动合同期限自动延长,延长期限相当于其任职期间;非专职主席、副主席或者委员任职之日起,其尚未履行的劳动合同期限短于任期的,劳动合同期限自动延长至任期期满。但是,任职期间个人严重过失或者达到法定退休年龄除外。

 

 

3 工会の権利と義務 第三章 工会的权利和义务
第19条

企業・事業体が職員・労働者代表大会の制度とその他の民主管理制度を違反した場合、工会はこれを是正し、職員・労働者の法による民主管理を保障するよう要求する権利がある。

法律、法規に規定する職員・労働者大会または職員・労働者代表大会に提出して審議し、採択し、決定するべき事項は、企業・事業体が法によってこれを扱わなければならない。

第十九条

企业、事业单位违反职工代表大会制度和其他民主管理制度,工会有权要求纠正,保障职工依法行使民主管理的权利。

法律、法规规定应当提交职工大会或者职工代表大会审议、通过、决定的事项,企业、事业单位应当依法办理。

 

第20条

工会は職員・労働者を援助して指導し、企業および企業化管理を実行する事業体と労働契約を結ぶ。

工会は職員・労働者を代表して、企業と企業化管理を実行する事業体と平等の協議を通して集団契約を結ぶ。集団契約案は職員・労働者代表大会または職員・労働者全体に提出して討論し、採択しなければならない。

工会が集団契約を結ぶにあたり、上級工会はこれを支持し援助しなければならない。

企業が集団契約を違反して職員・労働者の労働権益を侵害した場合、工会は法により責任を引き受けるよう企業に要求することが出来る。集団契約の履行で争議が生じ、協議を経ても解決できない場合、工会は仲裁するよう労働争議仲裁機関に請求することが出来る。仲裁機関が受理せず、または仲裁機関の仲裁判断に不服の場合は、人民法院に訴訟を起こすことが出来る。

第二十条

工会帮助、指导职工与企业以及实行企业化管理的事业单位签订劳动合同

工会代表职工与企业以及实行企业化管理的事业单位进行平等协商,签订集体合同集体合同草案应当提交职工代表大会或者全体职工讨论通过。

工会签订集体合同,上级工会应当给予支持和帮助。

企业违反集体合同,侵犯职工劳动权益的,工会可以依法要求企业承担责任;因履行集体合同发生争议,经协商解决不成的,工会可以向劳动争议仲裁机构提请仲裁,仲裁机构不予受理或者对仲裁裁决不服的,可以向人民法院提起诉讼。

 

 

第21条

企業・事業体の職員・労働者の処分に関して、工会が適切でないと判断する場合、意見を提出する権利がある。

企業が一方的に職員・労働者との労働契約を解除する場合、事前にその理由を工会に知らせなければならない。工会から、企業が法律、法規と関連契約を違反したと判断され、処分を再検討するよう要求された場合、企業は工会の意見を検討しなければならず、且つ処理の結果を書面で工会に知らせなければならない。

職員・労働者は企業がその労働権益を侵害したと判断し、労働争議の仲裁を提出し、または人民法院に訴訟を起こした場合、工会はこれを支持し援助しなければならない。

第二十一条

企业、事业单位处分职工,工会认为不适当的,有权提出意见。

企业单方面解除职工劳动合同时,应当事先将理由通知工会,工会认为企业违反法律、法规和有关合同,要求重新研究处理时,企业应当研究工会的意见,并将处理结果书面通知工会。

职工认为侵犯其劳动权益而申请劳动争议仲裁或者向人民法院提起诉讼的,工会应当给予支持和帮助。

 

 

 

第22条

企業・事業体が労働関連の法律、法規の規定を違反し、職員・労働者の労働権益を侵害して次の各項に該当した場合、工会は職員・労働者を代表して企・事業体と交渉し、措置を採ってこれを改正するよう企業・事業体に要求することが出来る。企業・事業体はこれを検討して処理し、且つ工会に返答しなければならない。企・事業体が改正を拒否した場合、工会は法によりこれを処理するよう所在の人民政府に請求することが出来る。

(1)職員・労働者の給料の上前をはねた場合。

(2)作業の安全と衛生の条件を提供しなかった場合。

(3)労働時間を随意に延長した場合。

(4)女性職員・労働者と未成年労働者の特殊な権益を侵害した場合。

(5)職員・労働者の労働権益を侵害したその他の重大な事項の場合。

第二十二条

企业、事业单位违反劳动法律、法规规定,有下列侵犯职工劳动权益情形,工会应当代表职工与企业、事业单位交涉,要求企业、事业单位采取措施予以改正;企业、事业单位应当予以研究处理,并向工会作出答复;企业、事业单位拒不改正的,工会可以请示当地人民政府依法作出处理;

(一)克扣职工工资的;

(二)不提供劳动安全卫生条件的;

(三)随意延长劳动时间的;

(四)侵犯女职工和未成年工特殊权益的;

(五)其他严重侵犯职工劳动权益的。

 

 

 

 

第23条

工会は国家規定に基づき新設、拡張企業と技術改良工事中の労働条件と安全衛生施設に対して、その主体プロジェクトの設計、工事、操業、使用を始めると同時に法によって監督を行う。工会が提出した意見に対して、企業または主管部門は真剣に処理しなければならず、且つ処理の結果を書面で工会に知らせなければならない。

第二十三条

工会依照国家规定对新建、扩建企业和技术改造工程中的劳动条件和安全卫生设施与主体工程同时设计、同时施工、同时投产使用进行监督。对工会提出的意见,企业或者主管部门应当认真处理,并将处理结果书面通知工会。

 

第24条

工会は、企業が規定に違反して指揮し、危険を犯して作業するよう労働者に要求し、あるいは生産の過程で明らかな重大な事故を招く危険や潜在する職業危害を発見した場合、解決案を提出する権利がある。企業は適時にこれを検討し返答しなければならない。工会は職員・労働者の生命安全を脅かすことを発見した場合、職員・労働者を組織して危険現場から退くよう企業に提案することができ、企業は滞りなく処理の決定をしなければならない。

第二十四条

工会发现企业违章指挥、强令工人冒险作业,或者生产过程中发现明显重大事故隐患和职业危害,有权提出解决的建议,企业应当及时研究答复;发现危及职工生命安全的情况时,工会有权向企业建议组织职工撤离危险现场,企业必须及时作出处理决定。

 

第25条

工会は、企業・事業体が職員・労働者の合法的権益を侵害した問題に対して調査する権利がある。関連部門はこれに協力しなければならない。

第二十五条

工会有权对企业、事业单位侵犯职工合法权益的问题进行调查,有关单位应当予以协助。

 

第26条

職員・労働者の業務上の原因による死傷事故と職員・労働者の健康を重大に損なうその他問題の調査処理には工会が参加しなければならない。工会は関連部門に処理の意見を提出しなければならず、且つ直接的な責任をもつ主管スタッフと関連責任者への責任追及を要求する権利がある。工会が提出した意見に対しては、滞りなくこれを検討し、返答しなければならない。

第二十六条

职工因工伤亡事故和其他严重危害职工健康问题的调查处理,必须有工会参加。工会应当向有关部门提出处理意见,并有权要求追究直接负责的主管人员和有关责任人的责任。对工会提出的意见,应当及时研究,给予答复。

 

 

第27条

企業・事業体に操業停止、サボタージュが生じた場合、工会は職員・労働者を代表して企業・事業体または関連方面と協商して、職員・労働者の意見と要求を伝達し、 且つ解決の意見を提出しなければならない。職員・労働者の合理的意見に対し、企業・事業体はこれを解決しなければならない。工会は企業・事業体と協力して仕事をよく進め、生産や仕事の秩序をできる限り早く回復させる。

第二十七条

企业、事业单位发生停工、怠工事件,工会应当代表职工同企业、事业单位或者有关方面协商,反映职工的意见和要求并提出解决意见。对于职工的合理要求,企业、事业单位应当予以解决。工会协助企业、事业单位做好工作,尽快恢复生产、工作秩序。

 

第28条

工会は企業の労働争議の調停活動に参加する。

地方労働争議の仲裁組織には、同級工会の代表が参加しなければならない。

第二十八条

工会参加企业的劳动争议调解工作。

地方劳动争议仲裁组织应当有同级工会代表参加。

第29条

県級以上の各級総工会は所属工会と職員・労働者に法律的サービスを提供することが出来る。

第二十九条

县级以上各级总工会可以为所属工会和职工提供法律服务。

第30条

工会は企業・事業体、機関と協力して、職員・労働者の集団の福祉事業を整え、 賃金、労働安全、衛生と社会保険活動を完遂する。

第三十条

工会协助企业、事业单位、机关办好职工集体福利事业,做好工资、劳动安全卫生和社会保险工作。

第31条

工会は企業・事業体と共同で国家の主人公としての態度を以って労働にあたり、 国家と企業の財産を守るよう職員・労働者を教育し、職員・労働者を組織して大衆的合理化提案や技術改良の活動を展開し、業余文化技術の学習と職員・労働者の訓練を行い、職員・労働者を組織して文化娯楽と体育活動を展開する。

第三十一条

工会会同企业、事业单位教育职工以国家主人翁态度对待劳动,爱护国家和企业的财产,组织职工开展群众性的合理化建议、技术革新活动,进行业余文化技术学习和职工培训,组织职工开展文娱、体育活动。

第32条

政府の依頼に基づき、工会は関連部門と共同で模範労働者と先進労働者の選考、表彰、養成と管理の活動を進める。

第三十二条

根据政府委托,工会与有关部门共同做好劳动模范和先进生产(工作)者的评选、表彰、培养和管理工作。

第33条

国家機関が直接職員・労働者の利益と密着に関連する法律、法規、規約を起草し、または修正するに当たり、工会の意見を聴取しなければならない。

県級以上の各級人民政府が国民経済と社会発展計画を制定するに当たり、職員・労働者の利益に関連する重大な問題に対しては、同級工会の意見を聴取しなければならない。

県級以上の各級人民政府とその関連部門が労働就職、賃金、労働の安全と衛生、社会保険など職員・労働者の利益に密着する政策、措置を制定するに当たり、その研究には同級工会の参加を受け入れ、工会の意見を聴取しなければならない。

第三十三条

国家机关在组织起草或者修改直接涉及职工切身利益的法律、法规、规章时,应当听取工会意见。

县级以上各级人民政府制定国民经济和社会发展计划,对涉及职工利益的重大问题应当听取同级工会的意见。

县级以上各级人民政府及其有关部门研究制定劳动就业、工资、劳动安全卫生、社会保险等涉及职工切身利益的政策、措施时,应当吸收同级工会参加研究,听取工会意见。

 

 

第三十四条

県級以上の地方各級人民政府は会議の招集、あるいは適当な方式により、同級工会に対して政府の重要作業部署と工会業務に関連する行政措置を通達し、工会が反映する職員・労働者の意見と要求を研究、解決する。

各級人民政府労働行政部門は同級工会と企業代表と共同で、労働関係の三法協議体制を確立し、共同で労働関係に関する重大問題を研究解決しなければならない。

第三十四条

县级以上地方各级人民政府可以召开会议或者采取适当方式,向同级工会通报政府的重要工作部署和与工会工作有关的行政措施,研究解决工会反映的职工群众的意见和要求。

各级人民政府劳动行政部门应当会同同级工会和企业方面代表,建立劳动关系三方协商机制,共同研究解决劳动关系方面的重大问题。

 

4 下部工会組織 第四章 基层工会组织
第35条

国有企業の職員・労働者代表大会は企業が民主管理を実行する基本形式であり、 職員・労働者が民主管理権力を行使する機関であり、法律の規定によって職権を行使する。

国有企業の工会委員会は職員・労働者代表大会の活動機関であり、職員・労働者代表大会の日常活動に責任を持ち、職員・労働者代表大会の決議の執行を検査し督促する。

第三十五条

国有企业职工代表大会是企业实行民主管理的基本形式,是职工行使民主管理权力的机构,依照法律规定行使职权。

国有企业的工会委员会是职工代表大会的工作机构,负责职工代表大会的日常工作,检查、督促职工代表大会决议的执行。

 

第36条

集団所有制企業の工会委員会は、職員・労働者が民主管理と民主監督に参加することを支持、組織し、職員・労働者が管理スタッフを選出し、罷免し、経営管理等重大な問題を決定する権力を擁護しなければならない。

第三十六条

集体企业的工会委员会,应当支持和组织职工参加民主管理和民主监督维护职工选举和罢免管理人员、决定经营的重大问题的权力。

第37条

本法第35条、第36条が規定した以外のその他の企業・事業体の工会委員会は、法律の規定によって職員・労働者を組織し、企業・事業体に適応する形式を取って、企業・事業体の民主管理に参加する。

第三十七条

本法第三十五条、第三十六条规定以外的其他企业、事业单位的工会委员会,依照法律规定组织职工采取与企业、事业单位相适应的形式,参与企业、事业单位民主管理。

第38条

企業・事業体が経営管理と発展等重大な問題を検討するに当たり、工会の意見を聴取しなければならず、賃金、福祉、労働安全と衛生、社会保険等職員・労働者の利益と密着に関連する問題に及んだ会議を開いて討論する場合、工会の代表が参加しなければならない。

企業・事業体は工会が法によって活動することを支持しなければならず、工会は企業・事業体が法によって経営管理権を行使することを支持しなければならない。

第三十八条

企业、事业单位研究经营管理和发展的重大问题应当听取工会的意见;召开讨论有关工资福利、劳动安全卫生、社会保险等涉及职工切身利益的会议,必须有工会代表参加。

企业、事业单位应当支持工会依法开展工作,工会应当支持企业事业单位依法行使经营管理权。

 

 

第39条

公司の董事会(取締役会)、監事会の職員・労働者代表の選出は、公司の関連規定に従って執行する。

第三十九条

公司的董事会、监事会中职工代表的产生,依照公司法有关规定执行。

第40条

下部工会委員会は会議を招集する、あるいは職員・労働者を組織して活動する場合、生産または仕事以外の時間を用いて行わなければならず、生産または仕事の時間を占用して行う必要がある場合は、事前に企業・事業体の同意を得なければならない。

下部工会の専任でない委員が生産または仕事の時間を占用して会議に出席し、または工会の活動に従事するにあたり、毎月3営業日を超えない場合は、その賃金を通常通りに支給し、その他の待遇もこれに影響されない。

第四十条

基层工会委员会召开会议或者组织职工活动,应当在生产或者工作时间以外进行,需要占用生产或者工作时间的,应当事先征得企业、事业单位的同意。

基层工会的非专职委员占用生产或者工作时间参加会议或者从事工会工作,每月不超过三个工作日,其工资照发,其他待遇不受影响。

 

 

第41条

企業・事業体、機関の工会委員会の専任スタッフの賃金、奨励金、手当ては所在単位が支給する。社会保険とその他の福祉待遇等は、当該単位の職員・労働者と同等な待遇を享受する。

第四十一条

企业事业单位、机关工会委员会的专职工作人员的工资、奖励、补贴,由所在单位支付。社会保险和其他福利待遇等,享受本单位职工同等待遇。

5 工会の経費と財産 第五章 工会的经费和财产
第42条

工会経費の出所:

(1)工会会員が納めた会費。

(2)工会組織を打ち立てた企業・事業体、機関が毎月に工会に割り当てた職員・ 労働者全員の賃金総額の 2%に等しい経費。

(3)工会所属の企業・事業体が上納する収入。

(4)人民政府の手当て。

(5)その他の収入。

前条第2号が定めた「企業・事業体が割り当てた経費」は税前で計上する。

工会の経費は主に職員・労働者へのサービスと工会活動に用いられる。経費の具体的な使い方は中華全国総工会によりこれを制定する。

第四十二条

工会经费的来源:

(一)工会会员缴纳的会费;

(二)建立工会组织的企业、事业单位、机关按每月全部职工工资总额的百分之二向工会拨交的经费;

(三)工会所属的企业、事业单位上缴的收入;

(四)人民政府的补助

(五)其他收入。

前款第二项规定的企业、事业单位拨缴的经费在税前列支。

工会经费主要用于为职工服务和工会活动。经费使用的具体办法由中华全国总工会制定。

第43条

企業・事業体が正当な理由がなく工会への経費支給を遅らせ、または支給を拒否する場合、下部工会または上級工会は支給命令書を下すよう所在の人民法院に請求することが出来る。支給命令書の執行を拒否した場合、工会は法に従い強制執行を人民法院に請求することが出来る。

第四十三条

企业事业单位无正当理由拖延或者拒不拨缴工会经费,基层工会或者上级工会可以向当地人民法院申请支付令,拒不执行支付令的,工会可以依法申请人民法院强制执行。

 

第44条

工会は独立予算の原則に従って、予算、決算と経費の審査・監督制度を確立しなければならない。

各級工会は経費審査委員会を設ける。

各級工会の経費の収支状況は、同級工会の経費審査委員会により審査しなければならず、且つ定期的に会員大会または会員代表大会に報告し、監督を受けなければならない。工会の会員大会または会員代表大会は経費の使用状況に対し意見を提出する権利がある。

工会の経費の使用は法に従って国家の監督を受けなければならない。

第四十四条

工会应当根据经费独立原则,建立预算、决算和经费审查监督制度。

各级工会建立经费审查委员会。

各级工会经费收支情况应当由同级工会经费审查委员会审查,并且定期向会员大会或者会员代表大会报告,接受监督。工会会员大会或者会员代表大会有权对经费使用情况提出意见。

工会经费的使用应当依法接受国家的监督。

 

第45条

各級人民政府と企業・事業体、機関は工会の事務と活動展開のために必要な施設と活動の場所など物質的条件を提供しなければならない。

第四十五条

各级人民政府的企业、事业单位、机关应当为工会办公和开展活动,提供必要的设施和活动场所等物质条件。

第46条

工会の財産、経費と国家が割り当てて工会の使用に供する不動産は、いかなる組織と個人であってもこれを横領、流用、またはこれを勝手に分配してはならない。

第四十六条

工会的财产、经费和国家拨给工会使用的不动产,任何组织和个人不得侵占、挪用和任意调拨。

 

第47条

職員・労働者にサービスするための工会所属の企業、事業体は、その隷属関係を勝手に変えてはならない。

第四十七条

工会所属的为职工服务的企业、事业单位,其隶属关系不得随意改变。

第48条

県級以上各級工会の離職休職や退職した人員の待遇は、国家機関スタッフと同等に扱う。

第四十八条

县级以上各级工会的离休、退休人员的待遇,与国家机关工作人员同等对待。

6 法律的責任 第六章 法律责任
第49条

本法の規定に違反してその合法的権益を侵害したことに対して、工会はこれを処理するよう人民政府または関連部門に申請し、または人民法院に訴訟を起こす権利がある。

第四十九条

工会对违反本法规定侵犯其合法权益的,有权提请人民政府或者有关部门予以处理,或者向人民法院提起诉讼。

第50条

本法第3条、第11条の規定に違反して、職員・労働者が法によって工会を結成し、または入会することを妨害し、または上級工会が職員・労働者の工会結成に協力し、指導することを妨害した場合は、労働行政部門によりこれを改正するよう命令する。改正を拒否した場合は、労働行政部門によりこれを処理するよう県級以上人民政府に申請する。暴力、恐喝などの手段を以って妨害し、厳重な結果をもたらして、犯罪を構成した場合は、法によって刑事責任を追及する。

第五十条

违反本法第三条、第十一条规定,阻挠职工依法参加和组织工会或者阻挠上级工会帮助、指导职工筹建工会的,由劳动行政部门责令其改正;拒不改正的,由劳动行政部门提请县级以上人民政府处理;以暴力、威胁等手段阻挠造成严重后果,构成犯罪的,依法追究刑事责任。

 

 

 

第51条

本法の規定に違反し、法によって職責を履行する工会スタッフに対して正当な理由がないままその配置転換を行い、打撃と報復を加えた場合は、労働行政部門により改正するよう命令し、もとの配置に復職させる。損失をもたらした場合は、それを賠償する。

法によって職責を履行する工会スタッフを侮辱、誹謗、あるいは人身傷害を加え、犯罪を構成した場合は、法によって刑事責任を追及する。犯罪を構成していない場合は、公安機関により治安管理処罰条例の規定によって処罰する。

第五十一条

违反本法规定,对依法履行职责的工会工作人员无正当理由调动工作岗位,进行打击报复的,由劳动行政部门责令改正,恢复原工作;造成损失的,给予赔偿。

对依法履行职责的工会工作人员进行侮辱、诽谤或者进行人身伤害,构成犯罪的,依法追究刑事责任;尚未构成犯罪的,由公安机关依照治安管理处罚条例的规定处罚。

 

 

第52条

本法の規定に違反し、下記状況の一に該当する場合は、労働行政部門はその者をもとの配置に復職させるとともに、労働契約を解除された期間中の得るべき報酬を追給することを命じ、または当人年収2倍の賠償金を支払うことを命じる。

(1)職員・労働者が工会の活動に参加したために労働契約を解除された場合。

(2)工会スタッフが本法規定の職責を履行したために労働契約を解除された場合。

第五十二条

违反本法规定,有下列情形之一的由劳动行政部门责令恢复其工作,并补发被解除劳动合同期间应得的报酬,或者责令给予本人年收入二倍的赔偿:

(一)职工因参加工会活动而被除劳动合同的;

(二)工会工作人员因履行本法规定的职责而被解除合同的。

 

第53条

本法の規定に違反し、下記状況の一に該当する場合は、県級以上人民政府により改正するよう命令し、法によって処理する。

(1)工会が職員・労働者を組織して職員・労働者代表大会とその他の形式を通して法によって民主権利を行使することを妨害した場合。

(2)工会を非合法に撤廃し、合併させた場合。

(3)職員・労働者の業務上の原因による死傷事故および職員・労働者の合法的権益を侵害したその他の問題に対する調査と処理への工会の参加を妨害した場合。

(4)正当な理由がなく平等な協議を拒否した場合。

第五十三条

违反本法规定,有下列情形之一的,由县级以上人民政府责令改正,依法处理:

(一)妨碍工会组织职工通过职工代表大会和其他形式依法行使民主权利的;

(二)非法撤销、合并工会组织的;

(三)妨害工会参加职工因工伤亡事故以及其他侵犯职工合法权益问题的调查处理的;

(四)无正当理由拒绝进行平等协商的。

 

 

第54条

本法第46条の規定に違反し、工会の経費と財産を横領して返還しない場合、工会はこれを返還し、且つ損失を賠償するよう人民法院に訴訟を起こすことが出来る。

第五十四条

违反本法第四十六条规定,侵占工会经费和财产拒不返还的,工会可以向人民法院提起诉讼,要求返还,并赔偿损失。

第55条

工会スタッフが本法の規定に違反し、職員・労働者または工会の権益を損なった場合は、同級工会または上級工会によりこれを改正するよう命じ、またはこれを処分する。情状が重大な場合は、『中国工会規則』に従い免職させる。損失が生じた場合は、賠償の責任を引き受けさせなければならず、犯罪を構成した場合は、法によって刑事責任を追及する。

第五十五条

工会工作人员违反本法规定,损害职工或者工会权益的,由同级工会或者上级工会责令改正,或者予以处分;情节严重的,依照《中国工会章程》予以罢免;造成损失的,应当承担赔偿责任;构成犯罪的,依法追究刑事责任。

 

7 付則 第七章 附则
第56条

中華全国総工会は関連国家機関と共同で機関工会の本法実施に関する具体的な方法を制定する。

第五十六条

中华全国总工会会同有关国家机关制定机关工会实施本法的具体办法。

第57条

本法は公布の日より施行する。中央人民政府が 1950年6月29日に公布した『中華人民共和国工会法』は同時に廃止する。

第五十七条

本法自布之日起施行。1950年6月29日中央人民政府颁布的《中华人民共和国工会法》同时废止。